NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会


 2016 ニュース



16.12.24 60歳超え契約社員の待遇格差について

      NTT−ME(東日本1社体制の交換・伝送・専用業務の子会社)との交渉から

 政府が20日に示した「同一労働同一賃金」ガイドライン(指針)案をもとに交渉を行ったところ、以下の通りの回答があった。

1.昼食補助等を含め政府指針にもとずき検討していく。
2.派遣元が仮に通勤費を出さないなどについても、政府側からの指導が示されれば、派遣先のNTTとしても対応をとる。
                                                        (N関労東)

 → 「同一労働同一賃金」指針案の要旨(日本経済新聞)
 → 非正規にも賞与・通勤費 「同一労働同一賃金」で指針案 (東京新聞)
 → 秋闘要求についてのME団交



16.12.20 食事補助の廃止及びサポート手当(仮称)の創設について

 食事補助の廃止及びサポート手当(仮称)の創設は、宿直勤務者など、1か月当たりの社食やバウチャーチケット(食堂未設置ビルで支給される食事券)の利用が少ない労働者には、月々3,500円の収入増となりメリットがあります。
 しかし、会社の狙いは、事務の効率化(バウチャーチケットの精算等)にあるのではないでしょうか。

 また、現行の食事補助は、60歳超え契約社員の時給と月給制のフルタイムは支給されていますが、6時間勤務や週4日等は食事補助は支給されていません。
 今、NTTが提案している食事補助を廃止してサポート手当の創設も同様にフルタイムまでの支給で週4日勤務等は除外されます。

 この週4日勤務等の方たちが、名称を「食事補助」から「サポート手当」に変更することで、もしかすると、「サポート手当」は政府指針の該当から外れるのではないかと、余りにも、食事補助の廃止が新聞報道の時期と一致しているので、疑いたくなります。(HT)

 → NTT説明資料  東会社  NTTフィールドテクノ  NTT東日本─南関東




16.12.5 食事補助の廃止及びサポート手当(仮称)の創設

 NTT東西は、平成29年4月から、社員の食事補助を廃止することとし、あわせて食事補助相当を意識した新たな手当として、仕事と生活の両面からサポートすることを目的にサポート手当(仮称)を創設すると、N関労に説明があった。
 みなさんの職場実態等をお教えください。 ご意見送り先(メール)

 → NTT東西説明資料




16.11.30  連合17春闘方針

 連合(神津里季生会長)は25日、千葉県浦安市で中央委員会を開催し、2017春季生活闘争方針を決定した。賃上げ要求基準は「2%程度を基準とする」と2016闘争方針から変わらないものの、賃金の上げ幅だけでなく、賃金水準の絶対値を重視し、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる姿勢を昨年以上に強調している。(「メールマガジン労働情報」No.1258より転載)

 → 「メールマガジン労働情報」No.1258




16.11.28 NTT、N関労にゼロ回答

 N関労東の秋闘要求書に対して、25日NTT-MEから、28日NTT東会社からそれぞれ回答があった。
 N関労東は、「回答はまったく不誠実な中身となっており、今後、団交のなかで問題点を追及解明して行きたい」と、している。

 → NTT東会社回答
 → NTT-ME回答

 


16.11.18 N関労東 秋闘要求書を提出

 NTT関連労働者の生活と労働条件は、経費削減施策と成果主義賃金そして消費税の8%のなか、私たちの基本賃金は2016春闘の賃上げは僅か一人平均1600円の超低額回答で、各種手当の廃止と手当額が少しずつ減らされ、悪化してきた。

 N関労は、現行水準の年末特別手当に加え生活防衛として一律100,000円の増額を行うこと、などを柱とする秋闘要求書をNTTに提出、誠意ある回答を求めている。

 NTTは、12月1日から来年1月31日の間、個人所有等パソコン自己点検を実施の上、「確認書」の提出を求めているが、N関労は、「強要は行わず、自主点検とすること」を要求している。

 → NTT東会社宛 「秋闘要求書」
 → NTT-ME宛 「秋闘要求書」
 → (NTT資料)「個人PC等点検の実施について」




16.11.3 定年後賃下げに「合理性」 労働者側が逆転敗訴 東京高裁

 横浜市の運送会社を定年退職後に有期契約の嘱託社員として再雇用された運転手三人が、定年前と仕事内容は同じなのに賃金を下げられたのは違法だと訴えた訴訟の控訴審判決が二日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は「賃下げは社会的に容認され、一定の合理性がある」として、原告側の請求を認めた一審東京地裁判決(16.5.13)を取り消し、原告側の請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 → 
「東京新聞」2016年11月3日



16.11.1 機関紙『N関労東』発行


拡大します
 機関紙『N関労東』11月号が発行されました。

  11月号の主な記事は、以下のとおり。

   年金運用失敗のツケを国民に回すな
   10月から社会保険料の支払い
      ━ 60歳超え契約社員・週3日勤務者
   年金運用10兆円超の損失
   14万円減の年金カット法案
     ━ 大企業減税とセットで進む社会保障減
   TPPは大企業が設けるための協定
     ━ 利益優先で暮らしと安全が脅かされる
   映画紹介 クレイドル・ウイル・ロック (99年アメリカ)

  → これまでの機関紙
 


16.9.26 月例賃金が8万8千円以上の社会保険、年金支給は?

 N関労東京は9日、NTT−MEより、添付の提示資料を受けた。
 そして12日 、NTTと厚労省に問い合わせた結果は、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、
 44年加入者特例による年金支給について、以下の通り確認した。

1.60 歳超え契約社員の週3日勤務者のうち、時給932円の東京在勤者をはじめ、15年度
   以降の 60 歳超え契約社員の時給1,000円以上の週3日勤務労働者全員が、新たに社会
   保険料の支払い義務(月額1万円前後)が生じることになった。

2. 東京以外の時給930円の週3日勤務労働者は、「月額賃金の換算算定式」によると 僅かに
    88,000円未満となり社会保険料の支払い義務は生じないが、来年4月より時給は950円と
    なるため、来年4月からは週3日勤務労働者全員が社会保険の支払い義務が生じるようにな
    る。

3.44年加入特例で定額部分の支給を受けてきた人たちについてのみ、働き方は変わ っていない
   のに、法律で10月1日からは月例賃金88,000円以上は社会保険の適用拡大によって、定
   額部分が支給されないことは大変な不利益になってしまうので、定額部分は今までどおり支給
   する「経過措置」がとられることになった。
   しかし、この10月以降に、厚生年金の加入期間が44年超になる方は、月例賃金が88,000円
   以上であれば、定額部分が 支給されない。

4.いま週3日勤務の人が、この10月以降に週4日勤務への「契約変更」はできるが、定額部分は
   支給されなくなる。


  → NTT資料「60歳超え契約社員(隔週3日勤務)のみなさまへ」
  → N関労への提示資料「平成28年度の法定最低賃金の改定に伴う
                           契約社員の賃金の取り扱いについて」

  → N関労東京支部資料「60歳超え契約社員の社会保険の適用拡大について」
  → 
N関労東京支部資料「60歳超え契約社員の社会保険の適用拡大について」
    (一部修正・加筆版)




16.9.1 機関紙『N関労東』発行


拡大します
 機関紙『N関労東』9月号が発行されました。

  9月号の主な記事は、以下のとおり。

   NTT自社株の消却、わずか3年間で
     1兆7千億円がきえた
     自社株買いを止め、労働条件・サービスの向上を
   N関労に入り要求を前進させよう
   N関労東本部大会  働きやすい職場を取り戻そう
    ─ 人命に関わる雷雨のなかでの所外作業
    ─年休を1カ月前にしないと欠勤
   60歳超え時給 再び最低賃金以下に
    ─時給見直しに伴う年収減を元に戻せ、再びするな
   映画紹介「ロゼッタ」

  → これまでの機関紙
 


16.8.15 「死んだ男の残したものは」「さとうきび畑」





16.7.6 88,000円の算出根拠は?
     
─同一事業所、同様業務、同様報酬、
                近似したものの報酬の額の平均値


 今年10月から、月額88,000万円(年額106万円)以上の収入がある人に、厚生年金加入義務(掛け金を支払う)が生じる。
 では、この88,000円の算出根拠は? N関労調査で、その根拠は明らかになった。しかし、まだNTTからの説明はなく、職場では不安と怒りの声があがっている。

 → (解説)月額賃金88,000円以上が対象
 → 社会保険加入条件拡大について 厚労省に聞くNo.1(N関労)
 → 社会保険者加入条件拡大は本決まり 厚労省に聞くNo.2(N関労)
 → (厚労省資料)事業主のみなさんへ
 → (厚労省資料)健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
 → 社会保険の加入義務(「東京新聞」16.7.4)
 → 手取り減がネック 理解広がらず(「東京新聞」16.7.4)
  
YAHOO! 知恵袋Q&A

 N関労は、@月例賃金および年収を大幅に引上げること、A社会保険料の支払い義務が生じないように現行の週3日勤務者の労働条件を、すみやかに見直すこと、B現行の週3日勤務者については、特別に週4日勤務等への雇用変更や週休パターンの変更を出来るようにすること、を要求しているが、現在、検討中として未だ回答がない。
 NTTは、N関労の要求に誠実に応えるべきだ。
 



16.7.1 機関紙『N関労東』発行

拡大します
 機関紙『N関労東』7月号が発行されました。

  7月号の主な記事は、以下のとおり。

   アベノミクスは失敗
     ━ 実質賃金10年間で最低
   アベノミクス第3の矢
     ─ 残業代ゼロ法案に反対しよう
   同じ仕事には、同じ賃金払え

   戦前に逆戻りさせる安倍・自民党の本音
     ─ 国民主権・基本的人権・平和主義の
       三つをなくす
   映画紹介「ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ」

  → これまでの機関紙
 


19.7.1 交換・伝送・専用線等業務集約される

 NTT-ME(NTT東の交換・伝送・専用線・IP関連業務を一括して運営する子会社)は、7月1日、業務運営体制の見直しを行った。

 @D60やD70交換機の新ノードの巻き取り等が終わり、「最少人員での業務運営が可能な体制となった」、A「現行の各都道県にある事業所を6か所に集約(東日本や地域会社と同じ、例えば現行の茨城事業者は、千葉事業所に、山梨事業所は東京事業所にそれぞれ集約)、B「上記、事業所統合と合わせて、自前工事(業者委託工事をMEで実施)の部署を各都道県内に新設する、というもの。


 → 2015(H27).11.4 N関労提示資料



16.6.22 「結婚したい」20代 激減 ─男性「収入少ない」最多

 20代の独身男女のうち、結婚したいひとの割合が3年前と比べて男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、21日までに明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
 男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
 調査は今年3月、恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
 20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67.1%から38.7%に減少。女性は82.2%から59.0%に落ち込んだ。30代では男性が40.3%、女性は45.7%でいずれも10ポイント以上減った。
 独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し。女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。(「東京新聞」2016(H28).6.22)より転載)

 → 明治安田生活福祉研究所レポート


 昨年9月11日、安倍内閣は、人をボロ雑巾のように使い捨てる派遣労働を拡大し、雇用を破壊し、団結権を侵害する派遣法を改悪した。そして今また、残業代ゼロの拡大を狙った労働基準法を改悪しようとしている。

 こうしたことが雇用格差を広げ、不安定さを拡大、賃金は下落の一方となり、記事のような状況を生み出している。

 私たちは、@パート、派遣、契約社員の労働条件の向上、正社員化、均等待遇の実現(最低賃金をまず「いますぐどこでも1000円」にしたうえで、最終的には1500円を目指す)、A残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」を廃案、B解雇の「金銭解決制度」の導入阻止等の闘いを強めなければならない。


  


16.6.20 「時給800円『続かない』 定職つけない元派遣社員」

 7月10日投開票の参院選は、くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法が主要争点となる。
 私たちのくらしはどうなっているのか。
 派遣元のNTT東日本鰍ェ故障受付業務の委託先を変更するとして、劾TT東日本─茨城社から雇止め(解雇)された沼田さん(N関労組合員)のその後を「朝日新聞」(2016.6.9)が伝えた。
 「時給800円『続かない』 定職つけない元派遣社員」と。

 → 「朝日新聞」(16.6.9)
 → 「朝日新聞」(16.6.9)全文
 → 「有効求人倍率の上昇の要因は、労働力人口の減少」
   (野口悠紀雄)

 → 「アベノミクス効果」本当か?! 首相が誇る数字の真実」(赤旗)
 → 「世代超え広がる格差」(「東京新聞)




16.5.26 NTTME、未だ「検討中」!?

 今年10月以降、月額8.8万円(年額106万円)以上の収入のある人は、@厚生年金加入義務が生じ、A「厚生年金44年加入特例」の年金が支払われなくなる、ことになる。NTTでは、60歳超え契約社員が、これに該当する場合がある。

 こうしたことからN関労は、@月例賃金および年収を大幅に引上げること、A社会保険料の支払い義務が生じないように現行の週3日勤務者の労働条件を、すみやかに見直すこと、B現行の週3日勤務者については、特別に週4日勤務等への雇用変更や週休パターンの変更を出来るようにすること、を要求したが、その回答は、「『短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大』を踏まえた対応については、現在、検討中」とのこと。


 NTTはすみやかに具体的内容を明らかにすべきだ。
 → N関労の要求とNTTMEの回答




16.5.25 今年10月から社会保険加入条件拡大!

 今年10月から、月額8.8万円(年額106万円)以上の収入がある人に、厚生年金加入義務(掛け金を支払う)が生じる。NTTでは、60歳超え契約社員のうち、現在週3日勤務を選択したものが、「厚生年金44年加入特例」年金が支給されなくなる可能性がある。「厚生年金44年加入特例」の受給資格では、厚生年金保険の被保険者ではないこと、という条件があるからだ。


 このままでは、年金が支給されず、厚生年金保険料掛金を徴収されることになる。まさに、ダブルパンチ! 年間100万円の収入減になる。

 またこれまで、妻も年額130万円以下の収入では夫の扶養となっていたが、10月以降は、年額106万円で厚生年金加入義務が生じる。

 N関労は、@月例賃金および年収を大幅に引上げること、A社会保険料の支払い義務が生じないように現行の週3日勤務者の労働条件を、すみやかに見直すこと、B現行の週3日勤務者については、特別に週4日勤務等への雇用変更や週休パターンの変更を出来るようにすること、を要求している。



 みなさんの賃金が10月以降どうなるか、調べて下さい。「賃下げ」になるようだったら、「賃下げ」にならないようにするためにどうしたらいいか、会社に質問して下さい。
 そしてそれらをまとめ、私たちの生活実態から、NTTに具体的要求を突き付けましょう。
 N関労は、会社に要求書を提出しています。みなさんのご意見、要望をN関労にお寄せ下さい。
 「退職・再雇用」の選択をさせられ、そしてまた、10万円の実質賃下げ≠許すことはできません。
 会社は再雇用を希望させないように仕向けるかもしれません。
 N関労とともに、生活と権利を守るため、闘いましょう。
 【N関労】 TEL:03-5820-2070 FAX:03-5820-2080 
        E-mail:info@n-kanrou.com

 → 社会保険加入条件の拡大
 → 厚労省年金局企画法令係
 → N関労要求書(14.12.15)
 → N関労要求書(16.5.16)



16.5.24 定年後再雇用で同じ仕事 賃金引き下げは「違法」

 横浜市の運送会社を定年退職後、有期契約で再雇用された運転手3人が「仕事内容は全く変わらないのに、賃金が引き下げられたのは理不尽だ」として起こした訴訟の判決で、東京地裁は13日、引き下げを違法と判断し、運送会社に定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。

 労働契約法20条は有期契約の労働者と正社員の待遇に不合理な格差を設けることを禁じている。原告側代理人によると、この規定に基づいて定年後の再雇用者について違反を認めた判決は初めて。

 NTTにも、60歳超え契約社員が、同じように「仕事内容は全く変わらないのに、賃金が引き下げられる」現状もある。そればかりか、非正規労働者の勤手当、食堂の利用、安全管理などが、また、会社の創立記念日(電電記念日)勤務者には、半日代休が与えられるが、60歳超え契約社員等等には与えられないなど、職場内均等待遇には程遠い状況がある。

 NTTは、労働契約法20条を遵守し、職場の労働条件を見直すべきだ。

 → 「東京新聞」(16.6.6)
 → 「日刊ゲンダイ」(16.5.18)
 → 労働契約法20条



16.5.8 機関紙『N関労東』発行

拡大します
機関紙『N関労東』5月号が発行されました。

  5月号の主な記事は、以下のとおり。

   賃上げはウソだった
     ━ 制度改悪で年収減額つづく
   60歳超え契約社員の週3日勤務
     ─ 大幅減収の可能性
     ─ このままでは社会保険料の支払義務が
       生じてしまう
   戦争法廃止署名1200万人突破
   安倍首相の同一労働同一賃金≠斬る
   映画紹介「めぐりあう時間たち」

  → これまでの機関紙



16.4.11 西N関労「LALUZ」発行
       ── 合理的理由のない服務制度の見直し


拡大します
 3月3.4日に「多様な人材の更なる活躍推進に向けた服務制度等の見直しについて」の提案について団体交渉をそれぞれフィールドテクノ社、NTT西日本と行った。

 服務制度見直し提案の一つである「1年単位の変形労働時間制の導入(変形労働時間制)」については、両社共に「長時間勤務は健康に良くない」「短縮勤務が健康に良い、との科学的(医学的)根拠は把握していない」と答えるなど、今回の提案理由とした健康増進についての説明もできない有様であった。

 また、服務制度の見直し提案は従来の就業規則(始業時、終業時を午前7時から午後7時の間に設定等)を大幅に改定するものであり、NTTにおける働かされ様が一変する提案となっている。

 → 16.3.15 LALUZ 尼崎版
 → 16.3.15 LALUZ 高知版


 


16.4.6  16けんり春闘中央総行動

 4月6日、民間大手の賃上げが一発回答妥結する中、中小に働く仲間の大幅賃上げ獲得・労働条件改善、争議組合の解決支援などを柱に「16けんり春闘中央総行動」が取組まれた。

 経団連会館前で挨拶に立った金澤壽共同代表は、安倍首相が参院選挙を目当てに同一労働同一賃金などについて批判し、「生活できる賃金を我々自身のたたかいによって勝ち取ろう」と述べた。

 各労組の闘争報告なで郵政産業労働者ユニオンの中村委員長は、「全国23職場で非正規労働者28名をはじめ合計85名がストに突入した。非正規労働者の時給が1か月契約のアルバイト社員より下回るなかで、怒りを込めて処遇改善を求めて自らストライキに立ち上がった」と報告した。

 その後の二か所の集会では、全労協女性委員会のシカゴ交流の模様が報告され、世界的な広がりをみせている最低賃金大幅引上げの運動に関連し、「最低賃金1500円をめざして、いますぐどこでも1000円」と訴えた。その他、整理解雇や雇止め、残業代未払い、スラップ訴訟(正当な争議行為に対して組合員個人を違法な業務妨害として多額の損害賠償請求)等とたたかっている、さまざまな闘争報告がつづいた。



16.3.27 業務集約で一斉に雇止め=茨城

【茨城発】 「時給50円上げて」「交通費を支給して」。3月16日、茨城支部のスト突入確認集会のコールに呼応するかの様な、女性派遣社員たちの心の内の叫びが聞こえてくる。

 会社の新たな業務集約に伴い、テルウェル・ジョブサポートから派遣されている派遣社員たちが2月29日、一斉に「解雇予告」を通告された。10年以上、派遣社員としてNTTで働いてきた女性たちも数多くいる。「解雇予告」を通告された彼女たちは、やり場のない怒りで震えていた。改めて沼田組合員の解雇撤回闘争が思い浮かぶ。女性の一人は「悔しい」と、青ざめた顔でN関労組合員に眼で訴えていた。

 NTTの派遣切りが週刊誌の特集記事になるほど、情け容赦のない派遣社員の、生活基盤そのものを奪う仕打ちが続いている。ある女性は、「4月から子どもが中学に上がるのにどうしよう」と語ってくれた。

 ME所属の派遣社員たちは全員、同じNTTグループ内の会社での採用が決まり、とりあえずは一安心した。しかし、これからも数ヶ月起きの契約更新という、不安定な雇用に変わりはない。結局、一人一人がN関労など闘う労働組合に結集し、団結して立ち上がらない限り、少しでも人間らしく働き続け、生き続ける社会など、望み得ないということだ。
 N関労の果たす役割はまだまだ広く、大きい。

 → NTTの派遣切りを許さない!
 → 労働法制改悪反対
 → 労働相談



16.3.16 多様な人材の更なる活躍推進に向けた
                     服務制度等の見直し

 NTT東会社は、「多様な人材の更なる活躍推進に向けた服務制度等の見直し」について職場に
周知した。

 N関労は、「基本的に労働条件と待遇の悪化につながるので、反対」としつつ、以下の要求を提出
している。

(1) 健康面や生活面に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、労使間の交渉が妥結するまでは決して実施しないこと。
(2) 通常の勤務時間を超えて行われる各種業務のなかで、分断勤務の適用を行わない業務について具体的に明らかにすること。
(3) 分断勤務について、1週間あたり、あるいは1か月単位等での回数制限の有無について明らかにすること。
(4) 分断勤務について、例えば午前1時から午前6時までが所定内労働、その後、勤務解放となり、午後8時から午後10時30分までが所定内労働という勤務が、2日間以上連続して行うことは可能か否か明らかにすること。
(5) 分断勤務等の導入により、これまで毎月一定程度の時間外手当があった社員は実質的な月例賃金減となることも予想されるが、会社の基本的考え方を明らかにすること。

 これに対し、ゼロ回答≠フまま、問題点・疑問点を解明せず、職場周知をはじめた。

 → 「多様な人材の更なる活躍推進に向けた服務制度等の見直しについて」



16.3.16 N関労、整然とストライキ敢行

 N関労東は、2波の時限ストを打ち抜きながら要求の実現をめざしたが、基準内賃金はNTT東日本で一律700円(子会社は3割減の490円)の引上げのほか、基準外の査定賃金は平均900円(子会社は400〜1,900円)、特別一時金は約0.2か月分増額等々という、極めて低額な回答であった。

 また、時給制契約社員については、賃上げはおろか時間賃金の引上げに伴い、すずめの涙ほどの年収を数万円減額するという許しがたい行為をつづけ、全社員が祝うはずの創立記念日の半日代休すら付与しないなど、全くのゼロ回答である。

 今後とも粘り強く、要求獲得のため、闘う決意を確認した。


 → NTT東会社の回答
 → NTT-ME社の回答


 東京支部 3・15スト
 千葉支部 3・15スト
 茨城支部 3・16スト
職場の派遣社員からは、シュプレヒコールに合わせて2人小声で「時給を50円上げろ」「交通費を支給しろ」ってコールしたよ!って教えてくれました。


16.3.16 NTT、賃上げ1600円で妥結


 NTTは16日、2016年春季労使交渉で労働組合が要求した1人平均月4,000円の賃上げに対し、1600円で妥結した。昨年は2400円だった。
 非正規従業員の一部や60歳超の契約社員についても4000円の要求に対し1人平均で1100円引き上げる。

 NTTの労使交渉では一時金の交渉を主要企業別に実施。NTT東日本は年間141万5000円(満40歳)を回答した。組合は135万6000円(同)プラス業績反映分を要求していた。(日本経済新聞 電子版)

  ※
 労働組合=NTT労組



16.3.15  N関労ストライキ決行

拡大します
 N関労東京支部、千葉支部は
15日、茨城支部は16日、以下の要求を掲げ、その前進を目指し、ストライキを決行しました。

1.資格賃金を一律月額4万円を引き上げること。
2.60歳超え契約社員などの非正規社員の1時間当たりの基本賃金を1,500円以上に引き上げること。
3.2016年度の特別手当を60歳超え契約社員などの非正規を含む全ての社員に対して、基準内賃金の6か月を支給すること。
4.地域会社での労働条件を向上させることが可能な委託費を保証すること。
5.地域会社等の賃金水準をNTT東日本に準拠すること。
6.定年を60歳から65歳に引き上げること。
7.非正規社員に対しては、社員化を行うこと。

 その後、NTT東日本より下記の通り、電話による回答があった。
1.成果手当について、評価U(C)以上の者に対し賃金改定を考えている。
2.資格賃金についてはすべて同じ額の賃金改定を考えている。
3.金額については別途回答する。




16.3.4 NTT木下職NTT木下職業病闘争支援共闘会議
                       職業病闘争終結報告会


 3月4日、都内で木下職業病闘争支援共闘会議の呼びかけで、「NTT木下職業病闘争終結報告会」が開催され、200名を越える支援の仲間たちが、34年間もの長期争議を闘い抜いた木下孝子さんに万雷の拍手を送った。  

 木下さんの長女・晶さんの歌とギターで開始された報告会は、支援共闘会議・纐纈副議長の司会により進められ、同大森議長の主催者挨拶につづき同野中事務局長から、2002年に結成された支援共の経過報告と闘い木下孝子さんから支援御礼の言葉が述べられた。

 続いて、支援共闘・小関副議長の乾杯の発声のあと、N関労東・奥山委員長、加藤晋介弁護士をはじめ多くの闘う仲間から闘う決意の発言があった。

 最後に、支援共事務局次長として支え続けた木下義男さんから、長い争議は皆さまの御支援があればこそ闘えたこと、また、晶さんからは生まれた時から闘いの中にいたが幸せでしたとお礼の言葉があり、団結ガンバローで締められた。


 → NTT木下職業病闘争支援共闘会議 争議終結にあたっての声明
 → 
木下孝子 争議終結のご報告とお礼



16.3.1
 機関紙『N関労東』発行

拡大します
 機関紙『N関労東』3月号が発行されました。

  3月号の主な記事は、以下のとおり。

   全ての働く人に笑顔の春を
   ━ 賃金大幅UPで経済の好循環を実現
   ─ NTTはボロ儲けを労働者にまわせ
   ─ 株主重視を転換し、社会的責任を果たせ

   時間外手当なしで、事実上の長時間労働
   ─ 分断勤務や変形労働制などの導入う
   主な春闘要求とその理由
   ─ 非正規も正規も待遇改善

  → これまでの機関紙


16.2.29   2・29 JAL本社包囲

 現場の労働者・熟練者が不足しているのなら、また定年退職者の再雇用をするのなら「解雇通知書:止むを得ず」整理解雇した運航乗務員・客室乗務員を職場に戻すのは当然ではないか。
 
解雇のあった2010年12月31日には、“会社更生法上の削減数に達していた事実”に対し、今も経営は反論できない。更に、解雇を強行する為に、話し合い解決を求める労働組合に対する不当労働行為について、東京都労働委員会・東京地裁・東京高裁と日本航空経営は断罪されている。
 安全で健全な航空運送事業を確立する為にも一刻も早い被解雇者の職場復帰の交渉が必要な状況となっている。 (JAL不当解雇撤回争議団 HPより


 → JAL不当解雇撤回争議団HP



16.2.25 NTTゼロ♂答

拡大します
 N関労の要求に対しNTTは、25日、ゼロ回答をしてきた。

 アベノミクスで大企業の内部留保は300兆円を超えている。しかし、実質賃金は4年連続で低下し、物価も上昇し、不安定な雇用は増えつづけている。

 NTTは9兆5千億円もの内部留保をため込んでいる。これを取り崩し、大幅賃上げや労働条件の改善、非正規労働者の正社員化することが、NTTの社会的責任だ。

 N関労は、スト批准率93.75%でストライキ権を確立、15日・16日に時限ストを配置し、ゼロ回答を打破し、大幅賃上げ、格差是正を求めて闘うこととした。
 NTT関連労働者のみなさん!N関労に入って要求の実現をめざしましょう。

 → NTT東会社回答
 → NTT-ME社回答




16.2.19 16春闘勝利に向けて、2月19日、東京総行動・経団連行動
            ──3月ストライキ闘争で賃上げを!


 16 けんり春闘は、「非正規労働者に均等待遇の実現を!、労働者を苦しめる労働法制改悪反対!、原発再稼働、武器輸出を許さない!」をスローガンに、16 春闘勝利に向けた第二波行動として経団連要請行動が取り組まれた。

 集会は東京全労協の寺嶋事務局長によって進められ、最初に主催者挨拶が大阪ユニオンネット・垣沼代表から行われた。続いて16 けんり春闘の共同代表を勤める全港湾の松本委員長、金澤全労協議長が発言し、それぞれ16 春闘に取り組む状況と決意が述べられた。

 その後、全造船関東地協から風呂橋さん、国労高崎地本・関口委員長、郵政ユニオン・中村書記長、全国一般なんぶから中島書記長が決意表明を行った。そして争議を闘っている全国一般東京労組のフジビ分会・小金井委員長の闘い報告を受けて経団連に対する要請行動を行った。




16.2.15 正規、非正規労働者の切実な要求を勝ち取ろう
       ── N関労、NTTに要求書提出

 N関労は、2月15日NTTに対し、16春闘要求書を提出した。3月15日(火)、16日(水)に時限ストライキを配置して要求を勝ち取る決意だ。
 NTT関連労働者のみなさん、要求貫徹のため、N関労に加入し共に闘いましょう。
 【問合せ先】N関労東 TEL:03-5820-2070 FAX:03-5820-2080 
                E-mail:info@n-kanrou.com



 → NTT東日本の財務状況
 → NTTの強欲・不当性を暴露してたたかおう
 → 成果主義賃金制度について
 → 16春闘アンケート集約結果
 → 
N関労16春闘方針
 → NTT東日本会社への要求書
 → NTT−ME会社への要求書
 → NTT東日本−南関東への要求書
 → NTTコムソリューションズ会社への要求書



16.2.13  非正規労働者の実態と16春闘の課題

拡大します
 安倍政権は、昨年9月、改正労働者派遣法を成立させ、一時的・臨時的であった派遣労働を恒常的な労働にしました。

 「派遣労働者の正社員化を促進するため」と安倍は言いますが、事態はアベコベで、職場から正社員がいなくなり、いつも派遣労働者がいる職場になってしまいます。そして、ホワイトカラーエグゼンプションなどの労働時間の規制緩和、解雇の金銭解決など解雇規制の緩和を推し進めようとしています。

 非正規労働者は2000万人を超え、労働者の4割に達しています。今や非正規労働者の賃金・労働条件の改善なしに日本の労働運動の未来はありません。

 安倍は最低賃金を3%引き上げると言っています。安倍の労働政策が非正規労働者の福音になるのか。連合の方針である「底上げ・底支え・格差是正」が実現するのか。そして、非正規労働者はどうするのか。

 常に鋭い視点で労働問題を追い続けている毎日新聞記者の東海林智さんに、非正規労働者の実態を踏まえながら、16春闘における労働組合の課題について問題提起をしていただきます。

 と き:2月13日(土)14:00
 ところ:日港福会館
     (日本港湾福利厚生協会)2F
 講 演:東海林智さん
     (毎日新聞社会部記者)



16.1.18 西N関労との交渉で裁判でのウソが明らかに・・・
          ─ フィールドテクノ社「当時、全社員販売を評価の参考にしていた」と発言

拡大します
 昨年11月23日、大阪市で西N関労とフィールドテクノ社間で評価制度についての団体交渉が行われた。交渉の中でフィールドテクノ社は田植さんをT評価にした当時は「一部の職場では全社員販売を参考にしていた」と発言。

 これは、田植さんの評価に言及したものではないが、フィールドテクノ社が田植裁判の中で主張した「全社員販売を評価の指標としていない。(被告準備書面1等)」が職場実態とかけ離れたものであることが判明した。

 また、評価の観点については「上長と目線合わせで決める」など、人事制度解説書にも書かれていない評価制度の解釈、運用について独断的な発言を繰り返した。



16.1.10 16春闘アンケート 

 N関労は、NTTグループに働く社員の方の生活や職場の状況を把握し、16春闘賃金要求・職場要求に反映させたいと、NTTグループの労働者にアンケート調査をお願いしています。

 このHPからアンケートをダウンロード、記入の上、みなさんの職場のN関労組合員に手渡していただくか、下記のFAX、メールでお送り下さい。ご協力をお願いします。

 FAX 03-5820-2080 
 E-mail info@n-kanrou.com
社員用 パート・派遣・契約社員用
拡大・印刷できます 拡大・印刷できます



16.1.1
 機関紙『N関労東』発行

拡大します
 機関紙『N関労東』1月号が発行されました。

  1月号の主な記事は、以下のとおり。

   黙っていたら搾り取られるだけ
   ━ がんばろう春闘!N関労に入って
        要求の実現を目指そう
   60歳超えの時給増額=実は年収減額
   マイナンバー会社への通知は強制しない
     「漏えい・流出なし」は100%の保証はできない
       ━ 東日本本社交渉 ━
   安倍政権の中国脅威論の裏側
     ◆戦争法審議中に中国軍との共同訓練
     ◆南スーダンで中国軍との警護を検討

  → これまでの機関紙