NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会


 2015 ニュース



15.11.9 戦争法の廃止を求める統一署名に取り組もう

 憲法違反の戦争法(安全保障関連法)が、安倍自公政権のもと、大多数の世論を踏みにじり、国会内の多数の横暴で「成立」させられました。
 戦争法は、政府のこれまでの憲法解釈を180度転換した閣議決定(2014年7月1日)にもとづくもので、平和主義、立憲主義、民主主義を破壊するものであり、絶対に許せません。「戦争法は廃止せよ」の声は国内外に満ちています。

 戦争法を廃止するために、総がかり行動実行委員会は一緒に活動してきた諸団体とともに、「戦争法の廃止を求める統一署名」を2000万人以上集めることを呼びかけます。

 この2000万署名運動は、みなさんお一人ひとりのご協力がなければ成功しません。それぞれの知人・友人、地域、職場、学園などでの積極的な署名呼びかけましょう。

 集約日は、2016年4月25日とします。5月3日憲法集会での発表をめざし、それまでの半年間に2000万人以上の署名を集めましょう。

 → 署名用紙
 → ネット署名もできます



15.11.25 NTT東「多様な人材の更なる活躍推進に向けた
      服務制度の見直し」提示


 11月13日、NTT東日本はN関労東に、「多様な人材の更なる活躍推進に向けた服務制度の見直しについて」提示した。@「場所や時間にとらわれない、柔軟でメリハリのある働き方」を基に、勤務時間制度等を見直す、A育児に専念するために退職した社員の再採用について、退職した社員が離職期間中に安心して子育てができ、且つ再採用後も仕事と生活とを両立しながら働くことが可能となる環境を更に整備する、B病気休暇・休職に関わる制度等を見直す、というもの。具体的には明らかにされていない。 → 続き

 → NTT東提示資料
 → 仕事と介護の両立のための制度の概要




15.11.19 53秒でわかるマイナンバーへの対処法〜動画を緊急アップ

 千葉や神奈川、東京多摩地区でも「マイナンバー」(個人番号)の付番通知(通知カード)の配達が始まった。その書類には個人番号カードの申請書も添付され、スマホでの申請も可能で、何の気なしに申請する人が出かねない。
 そこで、持ってても意味ない、将来は全員所持で管理や監視に使われるカードは普及させない、というキャンペーン運動を始めている。制作した53秒の動画は、政府広報のパロディ版で監督・土屋トカチ、プライバシー・アクション企画・制作。ネット拡散を呼びかける。また、12月12日(土)午後、新御茶ノ水の連合会館で「マイナンバーはいらない!大集会」を開催する予定だ。(白石孝)=「レイバーネット日本」より転載


《NTT東日本》 11月2日、N関労東は、NTT東日本と以下の窓口対応を行った。
  組合: 社員周知用の文書には、マイナンバーを会社に提供することは義務となりますと書いて
       あるが法的根拠はあるのか
  会社: ないと思います。
  組合: 提供しないことで社員が不利益になることはあるのか。
  会社: 直接はないと思いますが色んな書類が繁雑になります。

《総務省》 10月15日、総務省に問合せ結果は、概ね以下の通り。
  1、個人番号の提出は法律はあるが罰則規定はない。拒否は出来る。
  2、拒否の理由を文書等で提出。
  3、事務処理・問い合わせ等は煩雑になる。




15.11.12 N関労東京支部15秋闘第2次要求書提出


 N関労東京は12日、NTT-ME社に対し、11月4日会社提示資料の「ネットワークサービス事業本部における新たな業務運営体制の構築について」等について、要求書を提出した。

 → ネットワークサービス事業本部における新たな業務運営体制の構築について
 → 15秋闘第2次要求書




15.11.6 N関労東、NTT東日本─南関東社に15秋闘要求書を提出

NTT東日本─南関東社
1.年末特別手当に加え、60歳超え契約
   社員などの非正規を含むすべての社員に
   対して一律100,000円の増額を行うこと。
2.今年度の東京・千葉・茨城の年末特別手当の
   支払い月数を明らかにすること。
3.60歳越え契約社員の時間賃金の見直しについて、
   当組合で改めて65歳までを試算したところ新賃金
   の年収換算額は旧賃金より減額となることが明らか
   になった。改めて旧賃金と新賃金の年収額を示す
   よう求める。
   「月例賃金と特別手当の年間合計額を維持しつつ・・」という会社回答は偽りであり容認できる
   ものではない。
4.60歳以上契約社員の処遇改善について
  ──その他、全17項目にわたる要求書を提出した。

 → 15秋闘要求書




15.11.1 機関紙『N関労東』発行

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 機関紙『N関労東』11月号が発行されました。

  11月号の主な記事は、以下のとおり。

   膨大な利益の一部を還元せよ
      ──秋闘第1次要求書提出、ゼロ回答  
   マイナンバー制度
   NTT-ME 交換・専用・伝送の業務集約
   映画紹介 「サイダーハウス・ルール」  
         1999年 アメリカ


15.10.31 解雇の金銭解決、労組が警戒感 「すべてカネで決着」

解雇の金銭解決制度とは
 政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。


 裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。

 29日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。

 労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。
                    (朝日新聞デジタル 10月30日)


 → NHK NEWS WEB



15.10.13 NTT−ME、N関労東京15秋闘第一次要求にゼロ回答


 N関労東京支部は、NTT-ME社に対し、10月13日、15秋闘第一次要求書を提出した。
 NTT-ME社は、10月23日、回答したが、ゼロ回答だった。

 → NTT-ME社回答



15.10.15 マイナンバー制度 ─ 個人番号カードはいらない!

 10月から、住民票を有する全ての方に1人1つ、12桁の共通番号(マイナンバー)を付けられ、その通知カードが世帯ごとに送られてくる。来年1月には、番号利用開始、個人番号カードの交付が始まる。

 政府は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるという。
 税と社会保障に対する「不公平感」を抱き続けてきた市民は「不公平がいくらかでも解消されるなら」といった淡い期待を共通番号に抱きがちだ。

 だが、明らかになってきたことは、共通番号の真の目的は市民に対する管理や監視の日常化と精緻化だ。
 また、共通番号制度では全国すべての住?登録者の個?情報が全国2か所の中間サーバーに集積される。ここが攻撃されたら情報が根こそぎ流出する危険があり、被害の規模と深刻さは年金データの比ではない。

 政府は、現行の税・社会保障・災害対策という枠組みをはずれ、?籍、保険証、医療など全?拡大路線に突き進もうとしているいるのは、「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」(「共通番号いらないネット」リーフNo.2参照)からも明らかだ。
 カード1枚で、健康保険証、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、車の車検証、預貯金、生命保険、損害保険、証券になる「ワンカード(万能カード?)」。

 私たちのプライバシーを丸裸にし、管理し、悪用しようとする制度はいらない!


 → 共通番号いらないネット
 → 共通番号いらないネット  リーフNo.1  リーフNo.2
 → NTT「マイナンバー制度の取り組み」
 → マイナンバーの疑問に答える! Q&A 100

  マイナンバー Q&A
 
 マイナンバーご注意!! カード作成 急がず考えて(『東京新聞』151011)
 
 レイバーネットTV 第92号「マイナンバーから身を守る方法」



15.10.13 N関労東京、15秋闘第一次要求書提出

NTT−ME本社
 N関労東京支部は、NTT-ME社に対し、10月13日、15秋闘第一次要求書を提出した。
 以下の6項目で、10月23日までに回答するよう求めている。

(1)社員、契約社員など全ての社員に、現行水準の
    年末特別手当に加え、一人10万円の増額を
    行うこと
(2)ME社採用社員の賃金等労働条件をNTT東日
    本に準拠させること
(3)60歳超え契約社員の労働条件等を改善すること
(4)60歳超え契約社員の時間賃金見直しについて
(5)マイナンバー制度について
(6)交換・伝送・専用線等業務の合理化案について


 → 15秋闘第一次要求書



15.10.9 交換・伝送・専用線等業務の合理化案提案される

 NTT-ME(NTT東の交換・伝送・専用線・IP関連業務を一括して運営する子会社)より、合理化案が10月9日、提案された。要旨は下記の通り。

1.D60やD70交換機の新ノードの巻き取り等が終わり(「13回支部大会議案」参照)、「最少人員での業務運営が可能な体制となった」。(=会社提案1頁下段)。

2.「現行の各都道県にある事業所を6か所に集約(東日本や地域会社と同じ、例えば現行の茨城事業者は、千葉事業所に、山梨事業所は東京事業所にそれぞれ集約)。なお、各県単位に業務拠点職場は残る模様」(=会社提案、別紙3)

3.「上記、事業所統合と合わせて、自前工事(業者委託工事をMEで実施)の部署を各都道県内に新設する」(=会社提案3頁下段)。

4.「本件実施後の各拠点(各職場の統廃合等)については、別途明らかにする」「実施は2016年7月目途」(=会社提案4頁)。

 職場では、「仕事が減るのではないか」「こんな集約は反対、今の職場で働きたい」と、不安と怒りが広がっている。

 → NWS事業本部における新たな業務運営体制の構築について
 → N関労東京支部 13回支部大会議案(抜粋)



15.9.6 機関紙『N関労東』発行

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 機関紙『N関労東』9月号が発行されました。

  9月号の主な記事は、以下のとおり。

   私たちが戦争しない未来をつくる
   最大年間3万4千円の減収
      ──許せない!姑息な賃下げ  
         60歳超え契約社員の時間賃金
   厳しさを増す情勢の変化=具体性なし  
         安倍首相の脅威論、イランから中国へ
   映画紹介 「日本鬼子・リーベンスクイズ」  
         2001年 日本

 → これまでの機関紙



15.8.8 NTTで派遣切り

 日本電信電話(NTT)は、次々に30代派遣社員の雇い止めをしている、なかでも一般派遣よりも報酬が高い「特定派遣社員」が影響を受けている。法改正をにらんで一般派遣への切り替えが進んでいる、という。
 → livedoor’NEWS 15.7.21



15.8.3 勝利を祝うと共に田植裁判の意義を確認
     ─ 高知、神戸の2ヵ所で田植裁判闘争勝利報告会を開催 ─

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 去る6月8日、7月3日にそれぞれ高知市と神戸市で田植裁判闘争勝利報告会が開催された。

 報告会には高知市で27名、神戸市で20名の支援者が駆けつけ、田植さんの実質勝利を祝福した。

 また、講演に立った森弁護士は、裁判の経緯や被告フィールドテクノ社の評価実態を報告。
 今回の裁判を評価もしないまま、最低評価を下している被告会社への戒めにしなければならない、と訴えた。




15.7.5 機関紙『N関労東』発行

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 機関紙『N関労東』7月号が発行されました。

  7月号の主な記事は、以下のとおり。

   ストップ戦争参加法、守れ憲法9条
   安全保障法案=戦争参加法案は憲法学者も弁護士も
              そして世論調査も「憲法違反」
   仕事を与えず心の病気を悪化させての解雇
      NTTコムエンジニアリングは、社会的責任をはたせ
   映画紹介 ストレート・ストーリー 1999年アメリカ・フランス


 → これまでの機関紙


15.6.26 NTTコム エンジニアリングは、社会的責任をはたせ!
        ─ NTT株主総会会場前でビラ配布 ─

 6月26日、東京・品川でNTTの株主総会が行われ、会場前で電通労組、通信労組、NTT分会、そしてN関労が出席する株主に職場の現状、私たちの要求を訴え、ビラ配布を行った。

 日経平均株価がITバブル以来の18年半ぶりの高値を推移している。「現状は金融緩和や年金資金の投入による『官製』市場。それで株価が上昇していることを知っているから、外国人投資家が短期的な利益を求め、企業に人件費を下げてでも配当を増やせと主張する。その結果、企業は正社員を減らして、非正規雇用を増やすようなことになる」(慶応大学 金子勝教授 『東京新聞』2015.6.26)

 NTTは、正規社員約24万人に対し、非正規社員は10万人(約30%)5年前と比較すると非正規社員は43%増、逆に正規社員は22%減となっている。(2013年11月〜2014年3月期の決算等から『東洋経済新報社』)

 派遣労働者は、1カ月(3カ月、1年)毎の契約更新という不安定な雇用条件の中で業務をしている。正社員と同等の仕事をしていても一円の賃上げもなし、ボーナスなどの臨時給なし、交通費も支給されない。日々言われたことをこなすことだけの従順な労働者であることを強い、低賃金に抑え込み、労働者の知恵と、能力と、可能性を奪い、未来への展望も持ち得ない状況へ追い込んでいく。今国会では、労働者をモノ扱いし、ボロ雑巾≠フように次々と使い捨てる派遣法改悪をしようと画策している。

 NTTにおける非正規労働者の実態はどうか。
 心の健康問題(精神障がい3級)を条件に、NTTコム エンジニアリング社に契約社員として入社した広田美智子さん(仮名)に対し、障がい者への配慮を怠り、広田さんに仕事を与えず病気が悪化させた揚句、働けなくなると「私傷病で就労できない」として解雇(雇い止め)してきた。まさにNTTも、労働者をモノ扱いし、ボロ雑巾≠フように次々と使い捨てている。だれもが安心して働きつづける職場を追求していきたい。

 正規社員が非正規社員に置き換えようとする動きは急、明日はわが身だ。職場で「見ざる聞かざる言わざる」ではいけない。今は三猿の時にあらず。(詳細はチラシを参照願います。チラシをクリックすると拡大します)



15.6.18 東京総行動

 第160回東京総行動<主催・けんり総行動実行委員会(代表・纐纈朗)>が6月18日、行われれた。16の争議団が結集し行動をともにし、使用者、背景資本、監督官庁などに争議解決を迫った。(N関労東京発)

 → 不当解雇撤回まで闘う

 郵政本社前行動
  非正規社員の均等待遇(労働契約
  法20条)守れ。
  非正規社員の65歳解雇裁判
  郵政全争議の解決

 井上眼科病院争議要請
 (三井住友本社前)
  不当解雇を撤回し、福井さんを職場に
  戻すこと。
  三井住友銀行の出向社員のパワハラ・
  セクハラを指導すること

 NTT持株抗議要請行動
  木下さんの頸腕(職業病)を認め
  解決のための話合いを設けること。
  沼田さんの直接雇用を含め、持株
  会社として総合会社を指導すること。




15.5.26 理不尽な評価に鉄槌を

 13年4月に提訴した「田植裁判闘争」は、今年2月10日和解決着した。
 内容は、概略@解決金40万円の支払い、A業務評価を争わない、というもので口外禁止条項が付いておらず「大勝利的和解」といえる。

  → 詳細 田植重男 (『まなぶの仲間』 No138 2016.6)

 → 詳細 兼廣英治 (『科学的社会主義』 No206 2016.6)



15.5.25 ブラックバイトを許さない

 多くの学生たちは学費や生活費を賄うため働かざるを得ない状況だ。労働法規への学生の知識不足に企業側がつけ込んでいる。
  → 「東京新聞」社説(15.5.23)

 「ブラック企業対策プロジェクト 若者が使い潰されない社会へ」は、「ブラックバイトへの対処法」のパンフレットを発行している。
  → 「ブラックバイトへの対処法」

 困った時は、お互いさまです。どんな企業、職場のことでも結構です。N関労の「労働相談」窓口に連絡下さい。みなさんの地域の相談窓口を紹介することも出来ます。

 
 電話 (03)6806-0255
 E-mail info@n-kanrou.com


 


15.5.8 田植裁判速記録


 1月16日、大阪地裁609号法廷において原告側、被告側双方の証人尋問が行われた。その中で被告側証人に立ったT課長は「(田植さんの業務実態については)ある程度、分かっていれば十分」と回答するなど、いい加減な評価実態が浮き彫りとなった。
 また、費用対効果の取り組みを示す会社資料(乙第8号証)については「昨年見た」と答弁。資料が後付けであったことが証明された、と同時に田植さんの作業実態については当時、ほとんど何も把握していなかったことが判明した。

 以下、その速記録である。

 → T課長の証人調書速記録
 → 田植重夫さんの証人調書速記録

 2月10日、大阪地裁において原告側、被告側双方が裁判官提案の和解案を了承。和解調書へ調印し、約2年に及んだ争議に終止符が打たれた。
 → 「田植さんを支える会NEWS」

 


15.5.5 機関紙『N関労東』発行


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 機関紙『N関労東』5月号が発行されました。

 5月号の主な記事は、以下のとおり。

   大評価の誤り、NTT認める
    仕事を知らない課長がデタラメな評価、
   裁判でやっと決着  ━ 成果主義は欠陥制度
   無くしたい 誰かがババを引く制度  田植重男
   海外で戦争する国をめざす安倍政権 
      5月に戦争参加法を国会に提案か
   映画紹介 「セントラル・ステーション」
      監督 ヴァルテル・サレス


 → これまでの機関紙


15.5.1 HIBIYA 86th MAYDAY


 「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をスローガンに第86回日比谷メーデーが開催された。

 ※ レイバーネットにリンク



15.4.21 動画「バイト先のトラブル!その時どうする?」

 NTT労働者の子息でアルバイトしながら学業に励む、という状況は常態化している。 近年、若者の「使い捨て」が疑われる企業や、学生に学業との両立の不安を感じさせるアルバイトが問題となっている。
 東京都は、若者がアルバイト先でのトラブルに対処できるように、『労働法』を気軽に学べる動画を作成した。
 ドラマ仕立てで具体的なトラブル事例をわかりやすく解説し、困ったときの相談窓口を案内している。
 私たちも勉強しておこう。
 
 → 東京都労働相談情報センター




15.4.9 15けんり春闘勝利中央総行動

 4月9日(木)、15けんり春闘勝利! 中小・下請け・非正規労働者の賃上げを実現させようと、15けんり春闘勝利中央総行動が行われ、 経団連前、厚生労働省前行動、その後、総決起集会、デモを行った。
 N関労東は終日、けんり春闘勝利中央総行動に参加した。




15.3.18 NTT東日本、N関労の賃上げ要求に回答  1人平均2,400円

 NTT東日本は18日、N関労東の賃上げ要求に対し、次のように回答してきた。

 「月例賃金について、加給、成果手当及び扶養手当ウィ改定し、一人平均2,400円引き上げることとします。なお、実施時期については、平成27年4月1日とします。」




15.3.18 N関労東京支部、N関労東第2波スト貫徹

N関労東京支部スト突入集会(NTT東日本本社前)
 N関労東京支部は、昨日の茨城に続き、要求を勝ち取るために、ストに突入。NTT東本社前で、電通労組首都圏支部、東京労組とともにスト突入集会を開催した。

 集会では、3労組の決意表明とともに、全労協中岡事務局長はじめ、練馬全労協、郵政産業労働者ユニオンが連帯の挨拶、またJAL不当解雇撤回裁判原告団、木下闘争から闘う決意と連帯の挨拶があった。

 官制春闘と言われるなかで、法人税減税、「残業代ゼロ」制度の導入と、おこぼれのわずかな賃上げとを取引する構図となっている。働く者の団結と闘いで大幅賃上げや、人らしく生き続るための要求を勝ち取る決意を固めあった。



15.3.17 N関労茨城支部、スト貫徹

N関労茨城支部スト突入集会(NTT東日本茨城支店大町別館前)
N関労は、大幅賃上げ要求や60歳以上契約社員および非正規社員の処遇改善と働く者が安心して働ける職場の確保など29項目を要求し闘っている。

 職場で働く仲間の具体的な要求を大切にし労働者として譲れない要求に対して断固として闘う決意を持って、N関労茨城支部はN関労東第1波ストに入った。

 NTT東日本茨城支店大町別館前で、多くの労働者が結集し、早朝からスト突入集会を開き、要求貫徹まで闘うことを確認した。。
 18日には、東京支部、千葉支部が第2波ストに入る。




15.3.16 田植闘争、多大な成果残し、 勝利的和解で決着を

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 2月10日、大阪地裁において原告側、被告側双方が裁判官提案の和解案を了承。和解調書へ調印し、約2年に及んだ争議に終止符が打たれた。

 和解条項は下記に記したとおりであり、U評価の賃金との差額12万7568円全額の返納はもとより、慰謝料の支払いも含まれた金員の支払いが被告に課せられた。今回の和解は被告側敗訴に匹敵するものであり、不当評価の責を負わされたものである。




15.3.5 N関労東 3月17日・18日に時限スト

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 N関労東は、@一律月額40,000円賃金を引き上げること、A14年度の特別一時金を基準内賃金の6か月分支給すること、B地域会社での労働条件を向上させることが可能な委託費を保証すること、C成果・業績主義制度を廃止し、60歳まで定期昇給を行うこと、D60歳超え契約社員や非正規労働者を、職場内均等待遇とすることなどの要求を掲げ、団体交渉を積み上げてきた。

 しかし、NTT東会社の不誠実な態度に抗議し、要求貫徹するため、来る17日、茨城支部、18日は東京・千葉各支部が時限ストを行うこととした。




15.3.1 機関紙『N関労東』発行


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 機関紙『N関労東』3月号が発行されました。

 3月号の主な記事は、以下のとおり。

   大幅賃上げで、暮らしと経済の再生
       ──  一律4万円の賃上げ要求
   15春闘アンケート ── 成果主義は賃金
                     切り下げの制度 
                   カフェテリアメニューの拡大
   主な春闘要求 おかしいぞ!
     「千葉方式」でのパソコンの時間管理
   映画紹介 「グリーン・マイル」 監督 フランク・ダラボン


 → これまでの機関紙



15.1.16 「田植裁判」証人尋問
       作業実態わからず評価した ──被告側T課長が証言

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 1月16日、大阪地裁609号法廷において原告側、被告側双方の証人尋問が行われた。その中で被告側証人に立ったT課長は「(田植さんの業務実態については)ある程度、分かっていれば十分」と回答するなど、いい加減な評価実態が浮き彫りとなった。

 また、費用対効果の取り組みを示す会社資料(乙第8号証)については「昨年見た」と答弁。資料が後付けであったことが証明された、と同時に田植さんの作業実態については当時、ほとんど何も把握していなかったことが判明した。



15.2.16 N関労東

 
NTT関連労働者の生活改善にむけ、2015年度の特別手当を基準内賃金の6か月分を支給するよう要求した。



15.2.13  基準内賃金および成果手当6,000円(平均)の
         改善要求を決定/NTT労組


 NTTグループの労働者でつくるNTT労働組合(17万3,000人)は13日、都内で中央委員会を開き、グループ主要8社に対して、基準内賃金および成果手当6,000円(平均)の改善を求めることなどを柱とする、2015春季生活闘争方針を決定した。冒頭であいさつした野田三七生委員長は、「昨年に引き続き、月例賃金の改善を含む『総合生活改善闘争』に挑戦したい。今次春闘における月例賃金の改善は強い社会的要請であり、内外からその結論が注視されている」などと強調した。(「メールマガジン労働情報/第1085号」 JILPT調査・解析部)
 → 全文




15.1.8 15春闘アンケートにご協力ください ─ N関労 ─

 15けんり春闘全国実行委員会は、「差別を許さない、権利は譲らない」を合言葉に闘いを進めている。
 N関労もこれに呼応して、「15春闘勝利 人間らしく生活できる大幅賃金引上げを!」目指し、職場討議、ストライキ権の確立と配置し、非正規労働者の諸要求を掲げ正規─非正規労働者の共同闘争で闘っていくこととしている。
 諸要求をより豊富化していくため、今年もN関労は、NTT関連労働者のみなさんに「アンケートのご協力をお願いします」と訴えている。


 
拡大します 拡大します

拡大画面で印刷し、そのアンケートにお答えください。
結果は、お近くのN関労組合員にお渡しくださるか、
または FAX(03)5820-2080 にお送り下さい。



15.1.5 機関紙『N関労東』発行

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 機関紙『N関労東』1月号が発行されました。

 1月号の主な記事は、以下のとおり。
  ■ずさんな障がい者への配慮
    仕事で病気を悪化させての不当解雇
     ─ NTTコムソリューション&エンジニアリング
      (コミュニケーションズの子会社)は、
       社会的責任を果たせ
  ■積みあがるNTTの余剰資金を社員に還元しろ
     ━ 秋闘交渉模様
        10万円のボーナス増額ならすぐ出来る、
        利益を溜め込むだけでは納得できない 
        他

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