NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会


 2012 ニュース


12.12.1 N関労東の解散総選挙にあたって声明
 東京都知事選(11月29日告示・12月16日投開票)が始まった。あわせて、12月4日に総選挙が公示される。
 N関労東は、総選挙にあたって、労働者の生活を大事にする政策の政党を支持するとともに、平和で民主主義のあふれる社会を実現するよう活動しよう、とする声明を出した。 → 声明

12.11.19 練馬区内のマンホール内の放射線量の測定と適切な対処を練馬区へ要請
 練馬区民とN関労東京は、練馬区に対して「練馬区内のマンホール内の放射線量の測定と適切な対処に関する要請書」を提出した。
 要請団は、「核実験の100倍の放射線物質が東京都に降り注いだ。地面に落ちて空間の放射線量は減ったが、雨等でマンホール等に集っている可能性がある」「酸欠防止のためマンホール内の換気をするたびに、放射線物質を周囲に撒き散らす可能性がある」「マンホールは区の管理ではないが(下水用のマンホールは都の管理)、区民がマンホール内で作業をしている。区民の安全と健康を守る責任は、練馬区にもあるはず」「NTT東日本本社は、マンホール内の放射線量の測定は市区町村の指示がないと、でいきないといっている」等、実状や問題点を説明したのに対し、練馬区は、「主旨は理解した。要請に対し練馬区として何が出来るか、別途お答えする」「 NTTの主張は理解しがたい」「 労働環境の問題で、労基署の管轄ではないか」との説明があった。
 今後は、同様な問題を抱える労働者との連携し、取り組みを一層強化することとした。
 → 要請書

12.11.12 NTTの人事・賃金制度改悪と職場での取組み
 NTTは、「退職・再雇用」制度廃止、65歳まで雇用する、とする一方、30歳後半から基準内賃金(ボーナス、年金に反映される)を減額する賃金制度の改悪を打ち出した。
 その内容はやらずぶったくり=BN関労東は「NTTの人事・賃金制度改悪と職場での取組み」をまとめ、問題点を明らかにしつつ、職場からの反撃を追求していくことを明らかにした。
 N関労は、NTTの攻撃を許さず、生活と権利を守り拡大するために、N関労に結集し闘うことを訴えている。
 → 「NTTの人事・賃金制度改悪と職場での取組み」
  → 機関紙「N関労東」

12.11.8 NTT労組 第17回臨時中央委員会開催
 NTT労働組合中央本部は、第17回臨時中央委員会を11月6日に開催し、「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」の確立に向けた要求決定した。

12.10.26+10.31 組合間差別は許さない! 中労委闘争、結審
 中労委茨城闘争は、10月26日に組合側証人尋問、31日に会社側証人尋問が行われ、結審された。命令は来春の模様。
この審問に、多くのNTT労働者が傍聴。NTTの不当な組合間差別が明らかになるにつれ、怒りが渦巻いた。

12.10.28 団結まつり
 国鉄闘争を継承し、JAL解雇撤回をはじめすべての争議勝利と非正規労働撤廃、原発停止・廃止をはじめ、平和と民主主義の実現を目指すあらゆる闘いと連帯し、戦争と貧困のない社会を!と呼びかけた10・28団
結まつりが江東・亀戸公園で開催された。
 時折、小雨の降る中、大勢の参加者が集まった。N関労は例年どおり古本販売を行った。


12.9.20 難病の妻の介護と仕事が両立するよう自宅近隣職場に転勤させてください ──保坂貢さんが訴え
9月10日 新宿ビル 9月19日 NTT持株会社 9月20日 大手町ビル

12.9.5 マンホール内をはじめ各NTT施設の放射線量測定と適切な対応を   ──N関労が要求  
NTT流山ビル
 N関労は、マンホール内のように筒型の場所での作業は、放射性物質が舞って大量に体内に取り込み、内部被曝の危険性があると考え、千葉県下から放射線量の計測を行った。
 流山市のNTTビル敷地内で地表面での最高値は1・6〜2・0μSv/hだった。これは、必要のある者以外の立ち入りを禁止している放射線管理区域」の放射線量0・59μSv/hを超えていた。
 NTTは、「昨年12月に『汚染状況重点調査地域』が指定された。市区町村が除染の計画をたてているので、それにあわせてやっていく」などとの不誠実な回答に終始している。
 N関労は、マンホール内をはじめ各NTT施設の放射線量測定と適切な対応を求めて要求書を提出した。

2.8.30  組合間差別は許さない! 中労委闘争、いよいよ審問へ
N関労労働者と支援の仲間(中労委で)
 2009年2月、N関労茨城に所属する組合員は「個人所有自宅パソコンに会社情報有無を点検する業務命令に従わなかった」と訓告等の処分を受けた。
 N関労茨城は、組合結成から今日まで、会社の労組間差別や日常的な不当労働行為が処分の背景にあり「パソコン点検」も組合に充分な資料提供と説明をせず、提出期限までに団体交渉を実施しなかったなど、不誠実対応の中で処分を発令した一連の行為が不当労働行為である、と2009年10月、茨城県労働委員会(以下、茨城地労委)に救済申立てを行った。
 しかし2011年5月「本件申し立てをいずれも棄却する」という、たった14文字の目を疑いたくなる命令が出た。これは、会社側の主張を鵜呑みにし、組合結成以来一貫して行われてきた不当労働行為や不利益扱いには一切触れられないひどい内容。
 N関労茨城は、茨城地労委の不当命令に対して、昨年6月、ただちに中央労働委員会へ再審申立てを行った。そして、昨年9月から調査が開始されたが、いよいよ10月から証人尋問に入ることになった。   → 労働委員会闘争

 審問日程は以下のとおり。
  ◎10月26日(金)14時から  組合側証人尋問
  ◎10月31日(水)14時から  会社側証人尋問

12.7.20  65歳まで働き続けられる制度の基本的枠組みを確認/NTT労組大会
 NTT東・西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合(18万2,000人)は11〜12日、宮城県・仙台市で定期大会を開催し、65歳まで働き続けられる制度の確立に向けた、処遇体系の再構築の基本的枠組みを確認した。また、連合の定期大会との開催時期を合わせるため、大会では向こう1年間に限定した運動方針も決定した。(メールマガジン労働情報/第836号より転載)
 一方、N関労は7月14日、第12回定期大会を開催。NT「50歳退職雇用制度」を廃止し、30歳代の賃金を抑制し、その浮いた資金で60歳から5年間の再雇用原資とする提案は、さらなる低賃金政策であり、反対して闘う
ことを確認した。
  NTT労組/大会模様  → 電通労組/処遇体系の見直しに関するアピール  → 通信労組/「処遇体系の再構築」の問題点

2.7.14 さようなら原発 10万人集会
 「さようなら原発集会」が7月16日、東京・代々木公園で開かれ、猛暑にも関わらず、17万人が参加した。小室等さんなどによるオープニングライブからスタート。タレント・永六輔さん、評論家・佐高信さんが飛び入り挨拶、続いて集会が開かれ、まず7人の呼びかけ人からあいさつがあった。作家の鎌田慧さん、音楽家の坂本龍一さん、経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さん、作家の落合恵子さん、作家の澤地久枝さん、作家の瀬戸内寂聴さん。そして、賛同人から、評論家の広瀬隆さん、再稼動された大飯原発のある福井から中嶌哲演さん(福井県小浜市の明通寺の住職)、武藤類子さん(ハイロ(廃炉)アクション福島原発40年実行委員会)が発言。武藤さんは、「1年余にわたって、1人ひとりが考え、様々なことをやり遂げてきた」ことを讃えようと呼びかけながら、「絶望こそ希望だ、という言葉もある。声なき声をともにあげ、分断されることなく、ともに歩んでいこう」と力強く訴えた。
 その後、原宿コース、渋谷コース、新宿コースに分かれ、パレードを行った。N関労は、渋谷コースに参加した。

12.6.25 (株)NTT東日本―茨城事件中労委第5回調査行われる
 5月25日、中央労働委員会にて、(株)NTT東日本―茨城事件・中労委第5回調査行われた。次回第6回調査は、8月30日(木)10時から行われる。
 → 労働委員会闘争

12.6.22 NTT株主総会会場前で訴え
 4労組1団体は、雨ふる東京・品川で開催されたNTT株主総会会場前でリレートークとビラ配布を行った。N関労は、保坂貢さんが「介護と仕事が両立するよう、自宅近隣職場へ転勤させてください」と訴え、株主総会参加者にビラを配布し、支持を訴えた。

 → 株主総会前で配布したビラ
  
→ 産経ニュース

12.5.20 高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正 ─ NTTはこれを逆手にとって賃金制度改悪
 65歳まで働ける職場確保を2013年4月以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられ、2025年4月以降は65歳までは公的年金は支給されないこととなる(女性は2018年4月から引き上げが始まり、2030年に完了する)。そのため、60歳以降65歳までの雇用確保をどのように実現するのかということが大きな課題となっている。
 厚生労働省は、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正案をまとめ、3月に国会に提出し、2013年4月の施行を目指す。

 NTTはこうした状況を逆手にとって、「退職・再雇用」制度廃止、65歳まで雇用する、とする一方、30歳後半から基準内賃金(ボーナス、年金に反映される)を減額する賃金制度の改悪を打ち出した。
 ─>> 年金支給開始年齢

12.5.20 好業績でも賃金原資を増やさず ─絶対反対、NTTの新賃金制度
拡大
 4月上旬、NTT東日本から提案された新しい賃金制度( 処遇体系の再構築)は、@30歳半ばから徐々に賃下げなどを行い、50歳で10〜15%( 新聞報道では年収100万円)の減額。Aその浮いた人件費を、60歳以降の賃金に回す。B退職・再雇用制度は廃止し、50歳以降も誰もが全国配転を可能にする、人事・賃金制度の大改悪です。好業績がつづくNTTが賃金原資を増やさず、労働者の賃金を下げつづけることは許せません。絶対反対を貫きましょう。機関紙「N関労東」12.5 No.44 より転載)
 ─>> 機関紙「N関労東」12.5 No.44  
 ─>> NTT東日本「120508今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築」における現時点の考え方」 
 ─>> 「今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築」N関労要求+NTT東日本回答

12.4.22 NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当
 NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。
 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。
 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。(「朝日新聞デジタル」12.4.22 より転載)

 ─>> N関労東に提示したNTT東日本会社の「今後の事業運営等を踏まえた処遇体系の再構築」

12.5.1 83回日比谷メーデーに結集しよう!
 働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう、東日本大震災の被災地の救援、復興にともに連帯し全力をあげよう! すべての原発を即時停止し廃炉へ、原発依存のエネルギー政策の転換を!をスローガンに
“HIBIYA 83rd MAY DAY”が開催される。

 場所/日比谷野外音楽堂
 開場/9時5分/開会 9時30分/デモ 11時


 ─>> 地図

12.4.4 12けんり春闘中央総行動。午前中─東部けんり総行動、午後─日本経団連前で抗議要請行動
 4月4日9時錦糸町から東部けんり総行動が行われ、N関労も結集。NTT持株会社では、保坂貢さんの転勤を要請した。その後、労働者イジメ・中小下請けイジメの日本経団連、原発事故を謝罪せず、再稼動を企てる日本経団連、TPP参加、消費税引き上げを強要する日本経団連に対し、経団連前で抗議行動を展開、あわせて要請を行った。
 ─>> N関労のビラ

12.3.16 2012神奈川春闘共闘行動
 16日神奈川春闘共同行動が行われ、横浜市役所、ニッサン本社、横浜郵政、テルウエル横浜、NTT神奈川支店での行動、そして神奈川労働局交渉、さらに大通り公園での決起集会と1日行動が行われた。
 NTT神奈川支店前では、難病の妻を抱える保坂貢さんの介護と仕事が両立するよう自宅近隣職場への転勤を要請した。
NTT神奈川支店前で訴える保坂貢さん 歌で連帯する神奈川シティユニオンの仲間 決起集会で訴える保坂貢さん

12.3.16  NTTグループ各社の特別手当(一時金)は満額で決着
 NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合(18万1,000人)は15日午前、会社側と妥結した。特別手当(一時金)は各社とも、年間臨給方式による昨年獲得水準を求めた組合要求に対して満額で答えた。高齢者や非正規の雇用に関する要求でも前進回答を引き出した。(メールマガジン労働情報/第802号)
 ─>> メールマガジン労働情報
  ─>> NTT労組の2012春闘方針

12.3.15 西N関労、ストに突入
不当配転を闘う高山さん 兵庫県芦屋市議会議員
前田 しんいちさん
兵庫県尼崎市議会議員
つづき 徳昭さん

12.3.15 N関労茨城ストに突入

12.3.15 N関労山梨、スト突入  “一人はゼロじゃない”
ハンドメイドのスト決行中の横幕が青空に栄えた
古屋委員長 小田切書記長 宮坂特別執行委員

12.3.15 N関労千葉、スト突入
 N関労千葉は3月15日、大幅の賃金値上げ、50歳退職再雇用反対、非正規・正規の待遇改善、成果主義賃金制度の廃止など諸要求を勝ち取るため、始業時から10時までストライキを行った。
 千葉富士見NTTビル前では、通信労組との共闘でスト突入集会を開催、約70人が結集した。全労協金沢議長、千葉全労連委員長、国労千葉、郵政労働者ユニオンなどから連帯の挨拶を受け、N関労組合員の団結がんばろうで闘う決意を固めあった。

12.3.14 N関労東京、電通労組・東京労組NTT分会とともにストに突入
 N関労東京は3月14日、大幅の賃金値上げ、50歳退職再雇用反対、非正規・正規の待遇改善、成果主義賃金制度の廃止など諸要求を勝ち取るため、始業時から10時までストライキを行った。
 NTT東日本会社前では、電通労組・東京労組NTT分会とともに決起集会を開催。全労協中岡事務局長や大阪全労協、練馬全労協から激励と連帯の挨拶が送られた。奥山N関労東委員長、奥園東京支部委員長や介護と仕事の両立を求め自宅近隣職場への転勤を訴える保坂貢さんが闘う決意表明をした。

12.3.8 N関労東、ストライキへ
 N関労東は、3月8日NTT東日本会社と賃上げ交渉を行った。
 交渉で、会社側は経営の厳しい面を強調するが、組合側の質問・追及には全く答えられず、時間的な制約もあり、「ゼロ回答は納得できない」として交渉を打ちきらざるを得なかった。不誠実極まりない内容に終始した。
 N関労東は、こうした不誠実な対応を許さず、要求を勝ち取るため万全のスト体制で春闘を闘うことを確認した。

12.3.7 給与などの組合員不利益扱い、不当労働行為と認定/中労委
 給与・賞与・退職金の支給で、学園側が組合員らを非組合員に比べ不利益に扱った事案について、組合員らの勤務成績が非組合員に比べ劣っていたとは認められず、さらに学園が組合や組合員らを一貫して嫌悪していたと認められることから、中央労働委員会は2月29日、不当労働行為と認定し、学園側の再審査申し立てを棄却した。(メールマガジン労働情報/第799号)
 → 中央労働委員会 Press Release

12.3.3 橋下 徹・大阪市長による不当労働行為=団結権侵害、支配介入、憲法違反=人権無視・思想調査 ─「職員アンケート」を許すな!
 アンケート内容は、「組合活動に参加したことがあるか」「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」「職場での組合・政治活動についての問題ある・なしの選択」「組合脱退の不利益について」など。
 また、いくつかの項目では、こうした活動について「いつ」「どこで」「誰から」働きかけがあったのか実名まで問うものとなっている。
 これは、憲法で保障された思想・良心の自由を踏みにじる思想調査であり、人権侵害。こうした内容のアンケートへの回答を強要することは業務命令の乱用であり、許されることではない。
 → アンケート

12.3.3 NTTの各施設等の放射線量測定結果の公表等を求め、春闘追加要求
 福島県および、岩手県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県、東京都、神奈川県などで、毎時に換算すると0.59マイクロシーベルトを超す放射線量が測定されたと報道された。
 NTTの屋外施設は各地に存在し、作業が行われている。N関労東は、「NTTのマンホールをはじめとする各施設等においても放射線量の測定結果を公表し、社員の安全衛生に万全を期すこと」を急遽、追加要求した。
 なお、放射線管理区域とは外部放射線に係る線量限度である、3ヶ月当たり1.3ミリシーベルト(mSv/3ヶ月)を越えるおそれのある区域。法的にも、放射線環境に応じた作業者の出入り規制、防護設備の徹底、線量の監視、汚染の拡大防止などの防護管理を円滑に遂行することが求められている。

 → 「週刊現代」110705  → N関労東ビラ

12.3.3 N関労東 12春闘 ─ 3月14日、15日にストライキ
 N関労は、職場アンケートをもとに、@一律5万円の賃上げと特別一時金(ボーナス)年間6か月分を支払うこと、A非正規社員の社員化と、本人希望の雇用継続をおこなうこと、B60歳超え契約社員の各種休暇や福利厚生制度を社員と同等・同額にすること、C50歳退職・再雇用制度を廃止すること、を柱とする要求をNTTに提出したが、NTTはゼロ回答。
 N関労東は、ただちにスト権確立一票投票を実施、89・6%の高率で批准。3月14日(水)・東京支部、3月15日(木)・千葉支部、茨城支部、山梨支部が、いずれも始業時から10時までのストライキを配置し、要求貫徹にむけ、闘う方針を確立し

12.2.26 図説 12春闘をとりまく情勢
 N関労東は、パンフ「図説 12春闘をとりまく情勢」を発行。主な内容は、@非正規・正規の待遇改善でデフレ打開、A社会保障の改悪と庶民増税に反対しよう、B原発のない社会を実現しよう、というもの。
 今後、各支部春闘総決起集会のなかで学習・討論し、12春闘を闘う体制を確立する。
 → 
パンフ「図説・12春闘をとりまく情勢」

2.2.21 東京総行動 NTT持株会社へ要請

12.2.17 年間収入の確保に向け前年同水準の特別手当を要求 ─ NTT労組の2012春闘方針
 NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合(18万1,000人)は15日、都内で中央委員会を開き、2012春闘方針を決めた。昨年に続き、月例賃金の改善要求を見送る一方、年間収入の確保に向け、特別手当(一時金)は年間臨給方式で、「40歳・一般資格1級」の基準内賃金をモデルに、前年要求水準を基本に求める。(メールマガジン労働情報 No.794) 
 なお、年間一時金にあたる特別手当は、NTTドコモが前年実績の190万8千円(高卒、40歳モデル)からの上積みを求める。ほかは前年と同水準で、NTT東日本、西日本など6社は134万3千円、NTTデータは173万円(同)を求める方針。
 ─>>
 メールマガジン労働情報

12.2.14 (株)NTT東日本―茨城事件


12.1.13 12春闘アンケートに協力をお願いします
 労働者の賃金は、この1年間だけでも24万円弱も低下し、企業側の賃金支払い総額は97年と比べ28兆円超も減少し、内部留保(儲けの蓄え)は210兆円以上ふえている。
 つまり出口のない不景気・デフレは、企業が利益を独り占めし、労働者への賃下げなどで消費を冷え込ませていることに大きな要因がある。
 N関労は、12春闘で大幅賃上げを目指してたたかうこととし、アンケートの協力を要請している。ご協力をお願いします。
 ─>> 12春闘アンケート 

12.1.12 「ワーク・ライフ・バランスレポート2011」を公表/内閣府
 内閣府はこのほど、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011」を公表した。「新しい働き方で拓く。つながりのある日本社会」をテーマに、企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体による取り組みを紹介するとともに、今後に向けた課題などを提示している。(メールマガジン労働情報/第783号)
 ─>> 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011