NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会


 2011 ニュース


11.12.15 NTT持株会社へ要請
 東京総行動が行われ、NTT持株会社へ木下孝子さん解雇撤回早期解決と保坂さんの「介護と仕事の両立」を要請しました。

11.11.17 (株)NTT東日本―茨城事件 中労委へ
 N関労茨城支部は、NTT東日本─茨城会社を相手に、以下の不当労働行為があるとして、救済申し立てをした。
 『社員の個人所有パソコンの自己点検・自主点検について』の団体交渉に対する会社の不誠実な対応、及び組合員に対する口頭注意及び訓告処分は労働組合法第7条2号、3号に該当する不当労働行為である、として、@団体交渉に誠実に応じること、A処分を撤回すること、B確認書の提出を求めたことを謝罪すること、C謝罪文を交付するとともに、掲示すること。

 しかし、茨城労働委員会は、11年4月21日「本件申立てをいずれも棄却する。」とする不当な命令を出した。N関労茨城支部は、これを不服として中労委へ再審査申し立てを行った。
 9月29日、11月17日と中労委による2回にわたる調査が行われた。
 N関労は、「日常的に労組間差別を行い、正常な労使関係がないなか、十分な資料提供、説明をせず、『自主点検』が業務命令で実施され、説明を求める組合に対して誠意ある対応のないまま、処分を発令してきたものであり、認めることはできない」と組織の総力をあげて闘うことを確認した。
 ─>> 不当労働行為事件審査手続きの流れ  ─>> 労働委員会データベース  ─>> 茨城労働委員会命令書

11.11.2 「労働基準関係情報メール窓口」を開設/厚労省
 厚生労働省は1日、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)などの労働基準法などに関係する問題を電子メールで受け付ける「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として役立てる。(メールマガジン労働情報/第767号)
 ─>> 
労働基準関係情報メール窓口

11.10.23  団結まつり
 25回目を迎えた団結まつり10月23日、東京・亀戸中央公園で開催され、国鉄闘争の終結と継承を確認した。非正規労働・全争議の勝利、戦争と貧困のない社会を目指す新たな一歩となる。特別報告として、福島から「ふくしま集団疎開裁判の会」の報告と、非正規争議の闘いの報告があった。歌や踊りをはさんで各争議団のアピール、JAL解雇撤回裁判原告団から決意表明が行われた。
 N関労は、恒例となった「古本屋」を出店。日頃から友好的にお付き合いしている「ユニオンネットお互いさま」も、「古本屋」内で労働相談を開催。古本屋、労働相談、そして交流にと大車輪だった。
JAL解雇撤回裁判原告団の決意表明 J国労稚内闘争団「負けてたまるか!!」 N関労の古本屋さんとお互いさま

11.10.14 保坂さんを自宅近隣職場へ!  
      NTT神奈川支店前で抗議・要請行動

 NTT神奈川支店前で、神奈川県共闘、神奈川シティユニオン、電通労組、N関労、そして転勤させる会のみなさんが結集。支店長に「介護と仕事が両立できるよう自宅近隣職場に転勤できるよう」と要請する「要請書」を提出するとともに、支店前で抗議・要請集会を開催。次々と支援の仲間のあいさつや、神奈川シティユニオンからは歌が披露された。通行人が「ニュース」を受け取り、事情を聞きに仲間に声をかけたり、じっと聞き入るなど、周辺の方々も関心を寄せていた。

11.10.7 「原子力に依存しない社会を」 連合 第12回定期大会
 連合は4〜5日、第12回定期大会を開催し、向こう2年間の運動方針を確認した。あいさつした古賀会長は、連合としてのエネルギー政策について、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす方針を明らかにした。今後プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、現在、凍結している現政策の見直しについて具体的に検討していく。(メールマガジン労働情報/第760号)
 ─>> メールマガジン労働情報

11.10.3 原発にさようなら1000万人署名
9月19日 さようなら原発6万人集会(明治公園)
 6月15日、内橋克人さん、鎌田慧さん、澤地久枝さんら9名は、「原発にさよなら1000万人署名」を呼びかけました。9名の呼びかけは全国に燎原の火のように広がり、各地で脱原発署名運動が開始されています。
 3月11日の福島第一原発の大事故は、被曝地フクシマをはじめ、日本の大気・山河・海・そして生けるものが放射線で汚染されました。もう後戻りはできません。福島原発の大事故を教訓に、今こそ「脱原発」の声と行動を起こす時です。
あなたの署名と声が社会を変えていきます。 ─>> 署名用紙

11.9.1 情宣活動を理由とした団交拒否は不当、会社の再審査申立てを棄却/中労委
 組合の情宣活動などを理由に、団体交渉に会社が応じなかったことを不当労働行為として、福岡県労働委員会に申し立てがあった事件の再審査で、中央労働委員会は8月31日、商工会議所前での情宣活動に対する組合の釈明がないことを理由に、会社が団交に応じなかったことは、団交の促進という労働組合法の理念に照らし不適切だとし、初審命令を維持して会社の再審査申し立てを棄却した。(メールマガジン労働情報 No.752)
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11.8.8 スト介入の不当労働行為/都労委、日航に謝罪文命令
 東京都労働委員会は3日までに、日航の整理解雇に反対する二つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定、日航に謝罪文の掲示などを命じた。(共同通信)(メールマガジン労働情報 No.744)
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11.7.15 震災対応で「労組の社会的役割を果たした」/NTT労組定期大会
 NTT東・西やドコモ、データなどNTTグループの労組で構成するNTT労働組合(加藤友康委員長、約18万人・うち有期約1.4万人)は14日、都内で定期大会(中間年)を開き、2011春闘を総括するとともに、2010−11年度の中期運動方針を補強した。加藤委員長は、東日本大震災への対応を「通信設備の早期復旧を成し遂げるとともに、労働組合の役割も果たしてきている」などと評価。今後、エネルギー政策の議論に参画していく考えを示した。NTT東・西などで特別手当の満額回答を得た2011春闘については、「組合員の努力と期待に応える『決着に値する回答』」と総括している。(メールマガジン労働情報 No.739)
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