前年水準の年収確保を/NTT労組中央委


 NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合(約18万人)は16日、横浜市で中央委員会を開き、2010年春闘は月例賃金の改善要求を見送る一方、年間収入の確保に向け、特別手当についてはグループ各社とも前年要求水準を基本に求める方針等を決定した。


「年間収入の確保、WLB、非正規の処遇改善に向け全力で闘う」(加藤委員長)

 あいさつした加藤友康委員長は、NTTグループの第3四半期の決算状況に触れ、「固定系における音声収入の減少と、携帯電話事業の停滞に加え、景気低迷・デフレによる法人事業の落ち込み、ICT投資の抑制等が影響し、減収・減益となっているが、ある程度予想された状況でもあり、組合員の努力により踏ん張っている結果と受け止めている」などと指摘。そのうえで今春闘の考え方として、「四囲の厳しい状況を総合的に判断し、何としても組合員の生活を維持・防衛する観点に立ち、(月例賃金の改善要求は見送るものの)年間収入を確保するための特別手当の要求と、ワーク・ライフ・バランスの充実、及び同じ職場で働く非正規労働者の処遇改善に向け全力で闘う決意だ」と述べ、特別手当、WLB、非正規の処遇改善という3本柱に注力する姿勢を強調した。

 中央委員会では、2010年度特別手当の要求方針として、従来からの「年間臨給方式によるグループ統一モデル(40歳・一般資格1級)の基準内賃金(地域加算手当を除く)」をベースにする考え方を踏襲しつつ、「昨年要求水準を基本に要求する」ことを決定。ストライキ権の確立を含む闘争体制で満額回答を目指す。

 また、非正規労働者(グループで推定約7万人。うち約8,500人を組織化)の処遇改善方針については、上部団体の情報労連の統一取り組み課題である正社員化に向け、仕組みづくりを進めるとともに、賃金水準の底上げを図る観点から、情報労連が別途要求する「情報労連最賃協定」の締結等に取り組む。

 ワーク・ライフ・バランスに関しては、「情報労連方針でもある労働の終業から始業までの間の休息時間を確保する『勤務間インターバル規制』について、制度導入の是非も含めた労使間論議を求める」(野田三七生・事務局長)とともに、総労働時間短縮に向けた取り組みや改正育児・介護休業法施行に伴う制度改善について、中央本部がNTTグループ主要8社に対する申し入れを行い、各企業本部と連携しながら、通年的に対応する。


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                        「メールマガジン労働情報 No.601」(10.2.17)より転載