1. 改正労働基準法に「労使協定により、年次有給休暇について5日の範囲内で時間を単位として与えることができる」よう法改正がされますが、この点に関連して以下の点について説明していただきたい。

(1) 時間単位年休に、どのような根拠で期間制限を設けるのでしょうか。また、なぜ最大5日なのでしょうか、考え方を示してください。

(2) NTT各グループ企業の社員には現行、2時間単位、半日単位の年休制度があります。NTTは今、「5日を超えると法律違反になるので、現行の制限なしの2時間年休の運用は継続できない」と、改正労基法を盾に廃止をしようとしています。
2時間年休を存続させることは、改正労基法では「違法」となるのでしょうか。また、違反した場合の罰則規定はあるのでしょうか。

(3) 2時間年休は、かつて全電通労組が小さな子供を抱えた女性組合員や介護休暇制度などがない時代に働き続ける労働条件の向上のため、組合役員や現場組合員がいっしょに闘って勝ち取った制度です。しかも、こうした趣旨から電電公社時代からおよそ半世紀間にわたり運用されてきたのです。

 今また、介護や育児問題が社会的にも大きな問題となっていますがNTT内でも同様です。また、職場の統廃合により「遠距離通勤」「単身赴任」が余儀なくされている状況も拡大しています。こうしたなかで、取得制限のない2時間年休制度はますます、その役割は大きくなっています。職場になくてはならない労働条件の一つです。

 これを廃止するということは、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」とする労基法第1条違反ではないでしょうか。

(4) 一方、半日単位の年休取得については、「取り扱いに変更はない」としていますが、現行の2時間単位年休も同様に扱うことはできないのでしょうか。考え方に差異はないと考えますが、できないとすればその根拠はなんでしょうか。

(5) いずれにしても、今回のNTT提案は労基法の条件を上まっている制度はすべて、労基法の条件に合わせるという流れの一環だと考えます。職場での労使交渉を否定したものですし、(3)項でも述べたように労基法違反です。NTTの2時間年休廃止は、労基法改正の機に乗じた、いわば「悪乗り」ではないでしょうか。


以上について、貴職の見解をお聞きしたいと存じます。


2. N関労としては、①NTTの2時間年休は、法を上回る条件をもともと権利として獲得したものであり、この廃止提案は、労働条件の不利益変更にあたる、②改正労基法の時間年休を5日以上設定しても、労基法違反とはならない、そしてむしろ③NTTにおける2時間年休は、改正労基法に反するものではなく、逆に今回の労基法改正の目的である「労働者の健康を確保し、仕事と生活の調和」に合致するものと考えます。


 労基法違反ともいえるNTTの2時間年休廃止を撤回するよう、NTTを指導いただくよう要請します。