NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会


 2009 ニュース

09.12.31 「退職・再雇用」に応じられない、とN関労に加入
 「退職・再雇用」を迫られていたAさん(50歳)は、N関労組合員と話し合いを重ねてきたが、NTT東に残ることを決意、同時にN関労に加入することとなった。
 N関労は、次のように呼びかけている。─>>NTT労働者のみなさんへ 

09.12.13  50歳に迫る「退職・再雇用」
一人で悩まず相談してください。
一緒に悩み、考えます」と呼び
かけるN関労の仲間たち。
 2002年から毎年、50歳を迎えるNTT労働者に違法・脱法の「NTT」か「退職再雇用」を迫ってきた。今年も12月、面談等実施(希望把握)、社員周知(都道県域会社等労働条件等説明)、1月、雇用形態選択通知書の提出と行われる模様だ。いわゆる「満了型」を「選択」すれば、「全国配転」の脅しをかけ、「退職・再雇用」を「選択」すれば15〜30%の賃金カットとなる。
 こうした違法・脱法行為は、廃止させなければならない。
 N関労の仲間たちは「該当されるみなさん!、一人で悩まず相談してください。一緒に悩み、考えます」と呼びかけている。  
 ─>>雇用選択スケジュール  NTT東に残ることを決意、
同時にN関労に加入する雇用形態選択通知書

─>>N関労連絡先

09.12.6  10春闘アンケート
 10春闘を前に、N関労は職場や生活の実態をもとに、NTTに要求していくために、みなさんにアンケートのお願いをすることになりました。
 ご協力をお願いします。 ─>>社員用 ─>>パート・派遣・契約社員用
※ アンケート集約以外に利用しません。秘密厳守します。
<参考> 非正規雇用 賃金底上げを(09.11.26「東京新聞」)  労働マガジン労働情報  連合総研「第18回勤労者短観」

09.12.4  保坂貢さんを自宅近隣職場へ配転させてください
 12月4日、神奈川メディアタワービル前で、難病の妻を抱えるNTT労働者・保坂貢さんを自宅近隣職場に転勤できるよう要請する行動を行いました。この行動は、毎月1回、神奈川ワーカーズユニオン、I女性会議、郵政労働者、NTT労働者、そして、電通労組、N関労の労働者が行っています。 ─>>配布したビラ ─>>保坂さんを転勤させる会のホームページ

09.12.1 最高裁、上告棄却
 
12月1日、「見せしめ配転」の無効を求めたNTT反リストラ裁判について、最高裁は「上告棄却、上告審として受理しない」との決定を下しました。 ─>>最高裁 ─>>原告団声明 ─>>反リストラ裁判

09.11.18   NTTデータSMS、偽装請負、パワハラ
       N関労、「責任とれ」と抗議行動
 派遣先であるNTTデータSMS社員より残業の強要とパワハラを受けたAさんは、09年3月には100時間を越える時間外を強要され、体調を崩し「うつ状態」と診断され2ヵ月の休職となり、BさんもSMS社員より残業の強要とパワハラを受け体調を崩してしまった。  
 A社と請負契約であるNTTデータ東京SMSは、採用にあたり面接をし、A社の社員・契約社員に対し、直接指揮・命令し、パワハラを繰り返していた。明らかに「偽装請負」であり、NTTは法を無視して、形式的に雇用関係がないことを利用し、弱い者いじめを平然と繰り返している。まさに企業ぐるみの体質。今こそ、コンプライアンス=法令順守をし、NTTは社会的責任を果たさなければならない。
 N関労東は、こうした、NTTの職場で治外法権として行われていじめ・パワハラを絶対に許さないと、11月19日、千葉・印西市千葉ニュータウンにあるR事務センター前で、「責任をとり、団交の席に着き、斡旋に応じるべきだ」と、抗議・要請行動を行った。 ─>>配布したビラ

09.11.16  NTT東、定年制は適法/東京地裁・不当判決
 NTT東日本の60歳定年制は、定年後の雇用確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法に反するとして、昨年3月に定年を迎えた男女10人が、社員としての地位確認と退職後の給料支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。 ─>>詳細 ─>>「週刊 新社会」

09.11.12 労災認め不支給取り消す/NTT職員死亡で札幌地裁
 NTT東日本に勤めていた北海道旭川市の男性が、急性心筋虚血で死亡したのは配置転換に伴う長期研修の過労が原因だとして、妻が遺族補償給付などを不支給とした旭川労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、札幌地裁は12日、労災を認め処分を取り消した。
 橋詰均裁判長は判決理由で、心臓に持病があった男性にとって研修への参加や異動への不安が肉体的、精神的ストレスとなり、持病を悪化させたと判断。死亡と業務の因果関係を認めた。
 判決によると、男性は1993年に受けた健康診断がきっかけで心臓の持病が発覚、手術を受けた。宿泊を伴う出張はできないとされたが、リストラ計画による配置転換を前提に2002年4月から約2カ月間、札幌市や東京都内で宿泊研修を受けることになり、研修期間中の6月、帰省中に死亡した。
 判決を受け、旭川労基署は「裁判所の理解が得られず残念。今後の対応は上部機関などと協議して判断したい」とコメントした。
男性の死亡をめぐっては、NTT東日本が遺族に約1,660万円の損害賠償を支払う判決が9月に確定している。(共同通信)


09.9.1 平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況
 各地方最低賃金審議会の答申によれば、45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げとなり、2県(新潟・岐阜)は現行どおりとなっている。 ─>>最低賃金

09.8.25  企業名の公表制度など、9月末施行/改正育児・介護休業法
 政府は25日の閣議で、6月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法について、一部の規定の施行日を9月30日とする政令を決定した。対象となるのは(1)厚生労働相の勧告に従わない違反企業名の公表(2)虚偽報告を行った企業に対する20万円以下の過料(3)都道府県労働局長による紛争解決援助制度、などの規定。
 ─>>概要 ─>>要綱 ─>>新旧対象表

09.8.23 NTT厚生年金4000人分未納
拡大します
(朝日新聞から)
 NTTグループが03年までの6年余に、社員ら4千人近くの給与や賞与から厚生年金保険料の個人負担分を天引きしながら、一部を国に納めていなかったことがわかった。会社の事務処理ミスが原因という。

 国に出す変更届に誤りや漏れがあり、国が会社に請求する保険料が過小になったとみられる。増額された実際の給与を元に会社が社員から天引きした保険料の一部は、そのまま社内にプールしていた、という。
 問題は、97年4月から03年8月まで6年余、「納付保険料<天引き保険料」であったにも関わらず、この差額が生じたのかということを調査せず、社内プールということで放置してきたNTTの組織体質であり、単なる事務処理ミスで終わらせてはいけない。
 年金記録が「漏れ」ていたり「誤り」があるのは、社会保険庁のことであり、まさかNTTにそんなことがあるはずがない、という信頼感はまさに失われた。
 職場では、「自己責任」を問う風潮が強まっているが、自己防衛のために資料(賃金明細書)は残していく必要がある、ということか。
 ─>>東京新聞

09.8.18 N関労 総選挙アピール
 
本日8月18日、第45回衆議院選挙が公示された。
 戦後、今日まで長い間本格的な政権交代はなく、自民党は一貫して政権を担ってきた。
  今回の総選挙は、まさにその「政権交代」が争点になっており歴史的な局面を迎えているといえる。  
─>>
本文

09.7.27 保坂さんの転勤を要請する署名、 第2次提出
  ─ この署名をどう受け止めているか」NTTの回答を求める ─
 6月17日以降いただいた署名を携え、再び厚労省、NTT東日本会社へ要請行動を行った。
 NTT東日本会社では、「先に一万余筆の署名を提出したが、NTTはこの署名をどう受け止めているのか」と質問。後日回答すると約束したが、連絡をとると「打ち合わせ中」といい、「連絡ください」といっても返事がこない。これがNTT東日本会社だ。

09.6.17 保坂さんの転勤を要請する署名
    1万5000筆を突破 ─ NTT東日本会社へ要請

6月17日、NTT東日本に1万筆の
署名を携えて転勤要請
  一万千余の個人署名、4百余の団体署名を携え、12人が要請行動に参加。
 NTT東日本会社は、総務担当課長他1名が対応。要請団は冒頭、「NTTは『企業の社会的責任』と『人道的見地』並びに『介護休業法26条の履行』という立場に立ちこの要請を真正面から取り組んでいただきたい」と要請。
 保坂さんは、「最近、妻は白内障であると診断された。色々な症状がでてきている。配慮してもらいたい」と切実な実態をもとに要請。
 7年間介護に関わったAさんは「脊髄小脳変性症にとって運動、リハビリが大切」、Bさんは「近所で病気の夫を抱え、生活のため外に働きに出たが、留守中、のどに物が詰まって亡くなってしまった。そんなふうにならないように、保坂さんを自宅近くに転勤させてください」、Cさんは地方にいる老親の介護と仕事の両立が厳しいと自らの実態を訴えつつ「保坂さんも大変、NTTならできるはず」などと、実体験を通じて保坂さんの転勤を強く訴えた。
 先の団交でNTTは「保坂さんはわがまま」と言ったが今回の要請を受けてどう思うかとの質問に対し「わがままとは思わない」と発言。「保坂さんを転勤させろ、の声は広がっている。NTTの『企業イメージ』にも関わることだ。なにより人道的問題だ。速やかに転勤させてほしい」と要請した。

09.3.25 雇用継続裁判・大阪地裁 不当判決
 NTT西日本の従業員ら35名が同社に対し、60歳で退職させられ、継続雇用されなかったのは高年法9条1項に違反するとして、従業員としての地位の確認・賃金あるいは損害賠償を求めて訴えていた事件で、25日、大阪地方裁判所(中村哲裁判長)は、原告らの請求をいずれも棄却する不当判決を言い渡しました。 ─>> 判決   ─>>抗議声明

09.3.25 09春闘
 
NTTグループの労働組合でつくるNTT労組は初めて8つのグループ企業の統一要求を見送ることになり、業績堅調なNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの3社に限って3,000円の賃金改善を求めたが、結果はゼロ回答に終わった。各社とも交渉の焦点は一時金だったが、NTT東・西日本で132万2,000円相当(40歳一般資格1級モデル)、ドコモ185万5,000円相当(同)など、前年実績と同じ水準で妥結した。