NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会







 
~ちょっと まって! 安保関連法案~  私たちの声を国会へ
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
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安保関連法案に反対するママの会
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ヒトラー 権力掌握への道 ワイマール憲法の”教訓” 
 なぜ独裁がうまれたのか?


 「山城博治さんたちの早期釈放を求める」那覇裁判所宛の署名 

座り込む市民を強制排除する機動隊員
=16年9月、東村高江(「沖縄タイムス」から無断転載)
 沖縄・高江ヘリパット建設や辺野古新基地建設に反対する市民の抗議運動に対して「本土」から多数の機動隊を導入して暴力的な弾圧が行われていますが、その中でこの間沖縄県警は、山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)たち7名を公務執行妨害、傷害、威力業務妨害などの容疑で次々に逮捕し、うち4名は釈放されましたが、山城さんを含む3名が起訴され、いまなお拘留されています。取調べ期日(昨年20日)が終わっても、なによりも人権を尊重すべき裁判所は保釈を認めようとはしていません。

 山城さんは、沖縄タイムズの書面インタビュー(12月22日)で「心身ともに元気です。ご安心ください」と結んでいますが、山城さんは逮捕されてから2カ月以上の長期拘留になっており健康状態も極めて心配です。一日も早く奪還しなければなりません。と、いうことで鎌田慧さん、佐高信さん、澤地久枝さん、福島みずほさんなどの呼びかけで以下の集会があります。ぜひ結集し共に救出へ声をあげましょう。また沖縄から「山城博治さんたちの早期釈放を求める」那覇裁判所宛の署名が提起されています。

 ●山城博治さんたちを救え!緊急集会
   日時:1月12日(木)14:00~(30分前から入口で通行証が配布されます)
   場所:参議院議員会館講堂(地下鉄国会議事堂前)

 → 署名用紙

 → 「山城博治さんらの釈放を!」キャンペーンサイト



16.12.10 無法・不当 許すな ヘリパッド・辺野古NO!
       ─ 高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない!東京集会 ─


 沖縄県東村(ひがしそん)高江周辺で強行される米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事と米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対して12月10日、東京・日比谷の野外音楽堂で「高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない!東京集会」が開かれ、3900名の参加者が「高江・辺野古新基地NO!」と怒りのコールを挙げるとともに、プラカードを掲げて新橋─銀座をデモ行進した。

 → 続き



16.9.22 さようなら原発 さようなら戦争大集会

 さようなら原発 さようなら戦争大集会(主催:「さようなら原発」
一千万署名 市民の会)が東京、代々木公園で開催され、土砂降りにもかかわらず9500人が参加した。
 このため、デモは中止になった。

 集会では、最初に澤地久枝さんがフクシマの現状の悲惨を訴え、女優の木内みどりがキューバ革命の時に200万人集まった広場をみてきた話をし、詩人のアーサー・ビナードが、フクシマの凍土壁をつくったが役に立たずで「とうどのつまり」になったと笑わせた。

 さらに福島から「ひだんれん」の武藤類子さんら大勢の人が駆けつけて壇上にならび、福井からの人は「もんじゅ」の廃止に向けての喜びを話し、その歴史の推移を語り、沖縄から来た人は現地のたたかいを報告した。

 集会が終わることになってようやく雨がやんだ。その中で参加者は一斉に「許せない原発再稼働」「奪うな!原発事故被災者の住い」のプラカードを掲げ、司会の菱山南帆子さんの音頭でシュプレヒコールをくり返した。最後は「雨でデモは中止になったが、そのエネルギーを次の集会にたくわえてがんばりましょう」の鎌田慧のスピーチでしめくくった。
(「レーバーネット」木下昌明さんの記事を抜粋して転載)





16.9.19 強行採決から1年 戦争法廃止!9・19国会正門前行動

 安全保障関連法が成立して1年となった19日、国会前に2万3千人が集い、雨の中、市民団体メンバーや野党幹部が次々スピーチし、「戦争する国、絶対反対」などと抗議した。 

 解散した「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」元メンバーの林田光弘さんは「安倍首相は安保法の説明を続けていくと言ったが、いまだにされていない」と批判。解散メッセージを引用して「(民主主義が)終わったのなら始めましょう」と抗議活動の継続を訴えた。

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」呼び掛け人の西谷修・立教大特任教授(思想史)は「成立から一年の間、反対の原動力になってきたのは、普通の人たちだ」と語りかけた。

 民進党の岡田克也前代表は「一年たったが憲法違反なのは変わらない」と安保法を批判。共産党の志位和夫委員長は「野党共闘をさらに発展させて、新しい政治をつくろう」と呼び掛けた。

 → 元自衛隊レンジャー部隊の筒井高雄さんのスピーチ要旨



160820 機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。(『琉球新報』ユーチューブから)



16.7.22 国、高江ヘリパッド着工 抗議の中強行

 標的の村、高江で、全国動員の大量機動隊が道路完全封鎖。機動隊員で作られた壁、壁、壁。150人の高江地区に1000人の警官隊、500人の機動隊。装甲車30台、レッカー車4台。

 市民はゲート前にバリケードのための車165台を集め、座り込み。
 「ただ平和に暮らしたいだけ。それが罪ですか」「米国には気を使って沖縄を弾圧するのか」
 住民が機動隊に必死の訴え。県・市議会議員も駆けつけている。

 抗議市民の強制排除、ゴボウ抜き。民意無視の国家による強権発動、異常事態。
 昨日は、警察による市民のひき逃げという信じられない事件も起きた



16.7.4  くらべてみよう 現憲法と改憲案


 → 自民党の改憲草案で何がどう変わるか─切替表示できるサイト 
 → 「日本会議」(朝日新聞)



16.6.27 マンガ『改憲に賛成しちゃった』 ロングヴァージョン


「どうして世界一の平和憲法を変えてしまったんだっ、大人たちはいったい何をやってるんだーっ」
「憲法くらい変わったって、たいして生活は変わらないと思って…」



16.6.22 自民党の本音 【憲法改正誓いの儀式】

 安倍首相も参列し、自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかになりました!
 『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!』 『尖閣諸島軍事利用しよう!』これでは戦前の日本に逆戻りです。

 これが最後の選挙になるかもしれません。憲法を変えられたらこの国は独裁国家となります。(ユーチューブから)





16.5.19 「さぁ、安倍政治を終らせよう」5.19集会

 5月19日千代田区憲政記念館にて、高野孟氏(ジャーナリスト)、桜井みぎわ氏(弁護士)、奥田愛基氏(シールズ)、山口二郎氏(法政大教授)、菱山南帆子氏(総がかり行動実行委員会)が発言者となり、「さぁ、安倍政治を終らせよう」5.19集会が開かれた。

 政治を変え、未来を私たちの手に取り戻す絶好のチャンス。6月5日の国会大包囲行動を10万人を超える人で埋めつくし参議院選挙勝利の追い風にしよう、大きな山を動かそう―集会の最後で菱山南帆子氏はこう訴えた。

 → レポート(TH)



16.5.4 「5・3憲法集会」(東京・有明防災公園)に
           昨年の3万人を上回る5万人が結集


 憲法施行から69年を迎えた今年の集会は、強風のなか、昨年より13000人多い50000万人(主催者発表)が結集。民進、共産、社民、生活の野党4党トップも出席。参加者は、「戦争法廃止」「9条壊すな」と書かれたプラカードを掲げ「憲法守れ」と訴えた。

 集会では、安全保障関連法反対や脱原発、沖縄の米軍基地の建設反対など、さまざまな立場の人たちがマイクを握った。浅倉むつ子早大教授は「現政権はルール無視を繰り返し、堕落している」と安倍晋三政権を批判した。 
 SEALDsは「憲法の主権者は私たち1人1人。これまでの不断の努力がこれを支えてきた。こんなところで終わるわけがない」と述べた。

 高校時代、核兵器の廃絶を求める署名運動に取り組んだ大学生は、今夏の参院選から投票権を得る。「憲法九条を変えようとする動きがある中、そのままにしておけない。私たちが行動を起こすことが大切」と語った。

 従軍記者を経験した101歳のジャーナリストむのたけじさんは「国連に加盟しているどこの国の憲法にも9条と同じ条文はない。日本だけが理想を高く掲げ、必ず実現する」と主張。会場に集まった若者や女性の姿に希望を感じたとして「新しい歴史が大地から動きだした。とことん頑張りましょう」と呼び掛けた。
 参加者は集会後、デモ行進した。

 → レポート




16.3.29 「戦争法発動反対、戦争する国許さない」集会に3万7千人

 戦争法が施行された3月29日、「戦争法発動反対、戦争する国許さない」をスローガンに3万7千人が国会前に集まって怒りの声を上げた。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」から始められ、野党4党の国会議員も駆けつけた。

 二部は、戦争法に反対する高校生のグループ「ティーンズソウル」、SEALDsのメンバーや学者、元自衛官などが発言した。

 「みんなの暮らしに税金使え」、「誰も殺すな」、「憲法守れ」などのコールがこだました。
 → 3.29戦争法発動反対・国会前抗議集会
 → 安保法29日施行 「米艦防護」で米と協議へ(東京新聞)



16.3.27 さようなら原発──世界から

 福島原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年。その間、被災者に何が起こっているのか、、あらためてその一端をフクシマとチェルノブイリを結んで被災について考える集会が開催された。

 ベラルーシから被災者の報告。2025年に脱原発達成を掲げた新たな政権が発足した台湾から脱原発運動の現状報告。その後、「福島原発事故をめぐる裁判の現状と見通し」と題して、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士の講演が行われた。

 この講演は、大津地裁・高浜原発運転差止め仮処分決定などの原発運転差止め裁判について、わかり易く説明しながら、原発のない未来への展望を与えてくれた。
 → 詳細



16.3.26 「原発のない未来へ!3.26全国大集会」に3万5000人集まる!

 福島原発事故から5年が経過し、チェルノブイリ事故から30年を迎える中、安倍政権は原発推進政策を打ちだし、各地で原発再稼働を強行しようとしている。

 これに対し、「つながろう福島!守ろういのち!」をスローガンに、3月26日に東京・代々木公園で「原発のない未来へ!3.26全国大集会」が開かれ、3万5000人が集まり、憲法や沖縄基地問題などでも民意を無視し暴走する安倍政権にNo!を突き付けた。

 


16.3.19 戦争法廃止・安倍内閣退陣 3・19集会

 戦争法の強行採決から半年がたった3月19日、東京・日比谷野外音楽堂で戦争法廃止・安倍内閣退陣を求める集会が開かれた。あいにくの小雨模様にもかかわらず、5,600人集まり、会場外にも人があふれた。 → 詳細


16.3.12 ふるさと返せ、暮らしを返せ、福島を返せ

 
 原発震災から5年がたった3月12日、「原発のない福島を!県民大集会」が、6,000人を集めて福島県郡山市で開かれた。
 N関労の仲間が参加、その集会にレポート。

 → 詳細
 
 武藤類子さん、向原祥隆さん、南相馬住民相双の会

 → 震災復興の今




16.2.21 国会包囲行動に2万8千人 「辺野古に基地造るな」訴え

 政府に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「2・21首都圏アクション国会大包囲」が21日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に
反対する国会包囲行動は昨年9月以来4回目で、過去最多の2万8千人(主催者発表)が参加した。参加者は「基地をつくるな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、手をつないで人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。

 国会包囲は「『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と、安保法制に反対する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催した。国会周辺には「辺野古ノー」「安保法制廃案」の声が同時に響いた。(「琉球新報」より転載)



16.2.19 国会前総がかり集会、7800人が結集

 2月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催で「国会前総がかり集会」が開催され7800人が集まった。昨年9月19日に「戦争法」が強行採決されて以来、毎月19日(毎月国会に19(イク)日)開催されている。
 集会には、野党4党(民主、共産、維新、社民)の国会議員が参加した(生活の党はメッセージ)。

 民主、共産、社民は、幹事長、書記局長が参加した。民主党の枝野幹事長は、以下4点が5野党で確認されたと報告した。



 1 安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
 2 安倍政権の打倒をめざす。
 3 国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。 
 4 国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできるかぎりの協力を行う。

 またこの日、野党5党が「戦争法廃止法案」の提出を行った。→ 東京新聞




15.11.29 11・29辺野古に基地は造らせない大集会

 主催・止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委員会、協力・戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会で、11月29日(日)、「11.29辺野古に基地は造らせない大集会」が日比谷野外音楽堂で行われ、4500名が結集した。
 沖縄から安次富宏さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)高里鈴代さん(島ぐるみ会議・共同代表)が、座り込みを続けている現地の緊迫した状況を紹介。「座り込みに参加せずとも、ゲート前で何が行われているかを見るだけでも大事な証人になる。そばでじっと見てくれるだけでも力になる」と辺野古の闘いに参加を呼び掛けた。
 学者、文化人、多くの団体・個人からなるリレートークが行われた。


15.11.21  11月19日 私たちはあきらめない!戦争法廃止!
                     安倍内閣退陣!国会正門前集会

 11月19日(木)国会議事堂正門前で「安倍内閣退陣!国会正門前集会」(呼びかけ:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が行われ、9000名が集った。

 実行委員会は、次のように訴えた。
 10月19日は、国会前に9,500人が結集した、今日(11/19)は9,000人の仲間が結集している。私たちの運動は衰えていない。すごい熱気だ。戦争法の強行採決から2か月たっても、ここに集まっていることは、どれだけ戦争法に怒りを感じているかの表れだ。私は安倍内閣の立憲主義に反する戦争法を絶対に許さない。今日、その決意をお互いに示せた。
 私たちの周りで一人でも多くの人から署名を集め、2,000万署名を必ずやりとげ、野党が結束して参院選で闘えるよう激励していこう。



15.10.15 私たちはあきらめない!
       戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会


拡大します a面  b面
 9月19日未明、雨の国会周辺を取り巻く多数の市民が叫ぶ「戦争法案廃案!」のコールのなか、参議院本会議で安倍政権と与党自民党・公明党などによる戦争法制の強行採決が行われました。

 しかし、強行採決されたとはいえ、私たちの「戦争反対!」の闘いは終わらず、ひきつづき毎月「19日行動」として継続されます。私たちはあきらめません。  
 再度の結集を呼びかけます。国会正門前へ!

日時:10月19日(月)18:30~
場所:国会議事堂正門前
呼びかけ:戦争させない・9条壊すな!
          総がかり行動実行委員会

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15.10.13 沖縄県知事、新基地建設を阻止──辺野古承認取消し取消し

拡大します
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設側画をめぐり、翁長雄志知事は13日午前10時、県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めて。埋め立て承認の取り消しで、政府の新基地建設作業は法的根拠を失う異例の事態となった。このため沖縄防衛局は同日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行埋止を14日午前までには国土交通相に請求する。(『琉球新報』15.10.13号外から転載)


15.10.8 戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会

 10月8日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催で、安全保障関連法に抗議する「10・8戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会」が文京シビックホールで行われ、1750人が参加した。

 紛争地で援助活動をするNGO「日本国際ボランティアセンター」の熊岡さんは「紛争地では、軍隊と武装した市民らが入り交じり、混乱する」と指摘。「武装した隊員が行くと、紛争を悪化させる可能性がある。日本に直接、関係のない戦争に自衛隊を送るべきではない」と述べた。

 SEALDsの本間さんが、「次の選挙に反映させないといけない。このつながりは絶対に力になる」と訴えた。

  民主、共産、社民の各党国会議員や連帯の挨拶や総がかり参加団体からのリレートークに立った学識者、市民団体メンバーのみなさんが、「国会による憲法へのクーデター」「成立しても、憲法違反は憲法違反」と次々に発言。

 「成立してしまったが、引き続き闘おう」「安倍政権を退陣に追い込もう」「参院選挙の1人区では野党の統一候補を立てて、与野党逆転をつくり出し、戦争法廃案にしよう」と訴えるたびに、会場が割れんばかりの拍手に包まれた。

 今後の総がかり行動実行委員会の行動提起は、以下のとおり。
  (1) 毎月19日国会正門前(日比谷野音)集会を開催する。
  (2) 違憲訴訟支援を行う。
  (3) 来年5・3憲法集会をめどに2000万人署名に取り組む。
  (4) 来年5月3日の憲法集会は、有明防災公園で党派を超えた統一集会が開く。




15.10.6  TPPに参加するな


 TPP交渉の大筋合意で、日米両国が新たな巨大経済圏を主導することになった。安倍政権は9月に安全保障関連法を成立させ、日米の軍事面での協力を強化させたばかり。経済と安保の両面で米国との一体化を加速させた。

 大筋合意を受け、政府は今後、条文の確定に向けて参加国と事務レベルの協議を急ぐ。各国の署名で条文が確定し、正式合意した後、国会に承認を求める。米国の事情で各国の署名は年明けになることが確実。日本で協定を承認するかどうかをめぐる国会審議は、来春以降になる見通し、だという。

 TPP参加による悪影響は、農林水産物に限らず、地域産業、雇用、食品安全、安価な医薬品など、国民生活の隅々にまで及ぶ。なかでも、多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ISDS(投資家・国家訴訟)条項」は、外国企業を主権国家よりも優位に置いて日本の司法権を骨抜きにするのみならず、日本独自の様々な規制や社会システムが提訴対象となる危険性があり見逃すことはできない。

 大企業とアメリカの利益のためのTPP参加に反対し、農林水産業と地域社会を守るため、TPP協定案の国会承認を阻止しよう。


 
 → 植草一秀の「知らぜらる真実」 2015年10月5日
  → 「TPPがもたらす医療破壊と日本人の健康問題」 
       (独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長 西尾 正道氏




15.9.23 安保法さよなら、原発さよなら

 23日代々木公園で、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、2万5000人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。
 
 主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、大江健三郎さんは「最も長く続いた平和が、最も危険な転換期にある」と強調。同じく呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と訴えた。

 脱原発関連訴訟などに取り組む河合弘之弁護士は「日本が滅びるとしたら、原発事故か戦争しかないと思う。その二つの危険をあえて冒そうとしているのが安倍政治だ」と述べた。

 福島の被災地や、8月に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発の地元鹿児島県、米軍普天間(ふてんま)飛行場の移設問題を抱える沖縄からは、現状が報告された。安保法制に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」メンバーの奥田愛基(あき)さんもスピーチした。
 
 集会後、参加者は渋谷や原宿をデモ行進した。



15.9.22 各地で 戦争反対!
9月20日(日) 吉祥寺ピースパレードに800人
 快晴の東京・吉祥寺井の頭公園に幟をもった人々がぞくぞくと集まってくる。主催者による「あんな採決は無効です。きょうから戦争法廃止の闘いを はじめよう」というあいさつ。
 パレードは公園を出て、吉祥寺の繁華街を「戦争反対!」「平和が一番」と道行く人々に訴えた。沿道からは手を振ってくれる若者やうんうんうなづいてくれる子ども連れの母親、また親指を立て て賛意を示してくれる外国人など関心をもって応えてくれた。
 参加者800人。これからも闘いを続けようと決意して散会。こうした地域に根ざした地道な取り組みも重視して、500人、1000人と積み重ねていこう。 反撃の闘いは今からだ。これからだ。(labornet) 

9月20日(日) さよなら戦争法案 神奈川学生デモ
 横浜・山下公園にて開催され、主催した学生の他、車いすの人や、和服姿の女性、子どもを連れたママさん等、老弱男女を問わず800人位が集まりました。
 桜木町駅まで、反対する学者の会が先頭にたち、太鼓を打ち鳴らし、シールズの女子大生のコールで練り歩きました。コールはこれまでのコールに加え「賛成議員は落選させよう」「選挙に行こう」「憲法読めない安倍総理はやめろ」「菅もやめろ」「何か自民党感じ悪いよね」などが加わりました。
 沿道や陸橋から手を振る人、拍手する人が多く、終着時は1000人位になっていました。(hara)


9月21日(月) 「平和、僕らが守る」
 「安倍は辞めろ」「戦争反対」。多くの若者でにぎわう東京・渋谷のハチ公前広場で21日、高校背うや会社員、憲法学者や弁護士などが安保関連法案に反対意見を表明するリレートークが開かれた。
 「日本は戦後70年を迎え、さらに平和に貪欲にならないといけないのではないか」と高校一年生は疑問を投げかけた。「中学、高校のみなさん、『俺らの未来』だ。1人ひとり考えて下さい」と訴えた。「これからの平和は僕たちが守ります」と声を張り上げると、「採決無効」などと記されたプラカードを持った参加者から拍手が起こった。(『東京新聞』)


15.9.20 安倍内閣支持せず

 各報道機関は、安全保障関連法(戦争法)の成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。

 
【朝日新聞】
安保関連法 賛成=30% 反対=51%
議論 尽くされた=12% 尽くされていない=75%
国会の進め方 よかった=16% よくなかった=67%
安保関連法 憲法違反=51% 違反していない=22%
【共同通信】
議論 尽くされた=14.1% 尽くされていない=79.0%
政府説明 十分に説明=13.0% 十分に説明していない=81.6%
自衛隊が戦争に巻き込まれるリスク 高くなる=68.0% 変わらない=27.1%
                     低くなる=2.5%
【日経新聞】
集団的自衛権の行使 賛成=28% 反対=53%
安保法案 評価する=31% 評価しない=54%
政府説明 十分に説明=12% 十分に説明していない=78%
辺野古移設 移転すべき=32% 見直すべき=51%
消費税率10%へ引上げ 賛成=35% 反対=57%
原発再稼働 賛成=29% 反対=56%
【読売新聞】
安保法案の成立  評価する=31% 評価しない58%
政府説明 十分に説明していない=82%


15.9.19 安倍政権打倒、戦争参加法の撤廃をめざし闘い続けよう

 戦争法案は、9月19日未明、参議院本会議で強行採決され自公等5党の賛成多数をもって成立しました。この採決は国会の運営ルールをも無視し、17日の参議院安保法制特別委員会では地方公聴会報告や総括質疑を行うことなく、聴取不能、議事録記載不能の状態で強行されました。これは民主主義を踏みにじるファッショ的暴挙であり、断じて認めることはできません。

 しかし、これで終わったわけではありません。半数を超す国民が「憲法違反」の意志を堅持しつづけ、さらに反対の世論を広げていけば、米国の要請にもとづく実際の自衛隊出動の判断の際に、そのときの政権を揺さぶり、あるいは明文「壊憲」を許さない力となります。
 戦争法案に反対し声をあげてきた皆さんとともに、安倍政権打倒、戦争参加法の撤廃をめざし闘い続けましょう。

 当面する9・23 「さよなら原発 さよなら戦争」の代々木公園B地区に、結集し、反対の世論を広げていきましょう。

 → 総がかり行動の声明
  → 「戦争をさせない1000人委員会」声明



15.9.19 戦争参加法を発動させない

 19日午前2時18分、国会を包囲する4万人の抗議のなかで、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法案を成立させた。

 採決の結果は賛成148、反対90、退席2、欠席1。与党のほか、次世代、元気、改革の野党三党が賛成に回った。民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は反対した。

 安倍内閣打倒へ向けた闘いを発展させよう。
 70年間、国民の中に根付いてきた日本国憲法と戦後民主主義を根底から覆した安倍・自公政権の倒閣運動に取り組もう。衆議院解散、総選挙を想定し来夏の参議院選挙を戦争参加法案に賛成した自公他、全議員を落選させよう。
 闘いは今から。


 
 → 「悲壮感はない、怒りと憤りだ」~議事堂を揺るがす「採決撤回!」のコール (LaborNet)



15.9.17 強行採決再び 戦争法案

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする戦争法案(安全保障関連法案)は17日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。

 与党は、15日の中央公聴会、16日の地方公聴会の公述人の意見を単なるセレモニー化し、これを検討することもなく、約2時間予定されていた締めくくり質疑も行わず、衆院に続き採決を強行した。

 民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は18日中に参院本会議で可決・成立させる方針、という。


 朝から雨、国会前では17日朝から、3万人以上の人が、法案反対の抗議行動を行った。午後4時半過ぎ、採決の結果が伝わると、「徹底弾劾(だんがい)」のコールが響いた。

  


15.9.16 雨のなか、3万5千人結集

 9月16日、早朝からの座り込み、夜には戦争法案の委員会強行採決を前に、国会正門前には、3万5千人の人々が集まり激しい抗議の声を上げた。

 議論を重ねていくうちに国民の理解が深まるどころか、問題点が次々明らかになる安保法案。

 雨が降りしきる中、「耳を貸さない政府は私たちの代表じゃない」「安倍はやめろ!」のコールが続いた。辻元清美議員らが、「女性議員たちはハチマキを締め、委員長室前をバリケードで封鎖してたたかっています。まだ委員会は開かれていません!」と報告。野党の抵抗で採決のめどが立たないまま深夜までもつれ込んだ。

 国会の外では抗議の声が、国会の内では議員たちの怒号が響いた。



「毎日新聞」から転載



15.9.15 戦争法案廃案! 強行採決絶対反対!

 13時からの座り込み、夕方から続々と国会前に結集。「総がかり行動実行委員会」の行動は、時間を追うごとに人波がふくらみ、1万人以上となった。「戦争法案いますぐ廃案!」「強行採決絶対反対!」のアピールが続いた。



15.9.15 「SEALDs」の奥田愛基さん、参院の特別委員会中央公聴会で発言

 9月15日、参議院安保法制特別委員会は、採決の前提となる中央公聴会を開き、与野党が推薦する6人の公述人が意見を述べた。

 このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。


 → 与野党推薦の公述人が意見(9月15日、TBS Newsi)



15.9.14 翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しを表明


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 翁長雄志知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。
 約1カ月後に正式に取り消す。

 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。

 今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版より転載】



15.9.14 ふさぎこんではいられない 国会へあつまろう

 9月14日、9時半から「壊憲NO!96条 改悪反対連絡会議」、全国労働組合連絡協議会の呼びかけで、そして13時から「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた正門前座り込みが行われた。

 夕方になると続々と人々が結集。18時30分から、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催で、国会大包囲行動が行われた。4万5000人が結集、国会正門前は歩道からあふれた人々が車道を埋めつくした。

 国会に向けて、ペンライトを振りながら「戦争法案いますぐ廃案!」「強行採決絶対反対!」とシュプレヒコールを繰り返した。民主、共産、社民、生活の各党あいさつ、各界からのスピーチが行われた。

 作家の大江健三郎さんは、「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう。今、若い人たちが力強い声を発している。『希望はない』とふさぎこむことはできない」と訴えた。

 15日以降も「戦争法案廃案!の座り込み、18時30分から大集会が連日取り込まれる。
 ふさぎこんではいられない。国会に集まろう!




15.9.14 砂川判決の最高裁判事のメモ:集団的自衛権など
     全く想定されていないことが証明



15.9.12 辺野古新基地建設反対

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 9月12日、国会周辺では、「止めよう!辺野古埋立て9・12国会包囲実行委員会」の呼び掛けで約2万2千人が集まり、国会議事堂を取り囲んだ。

 12日早朝、沖縄県民の総意を無視して政府は、辺野古新基地建設に向け作業を再開した。この暴挙に怒りを込めて、「辺野古新基地NO」のプラカードを掲げ「埋め立てやめろ」「沖縄の声を無視するな」とシュプレヒコールを上げた。

 辺野古新基地建設反対と戦争法案廃案の闘いは、連携を深めながら拡大している。








15.9.11 戦争法案廃案! 強行採決やめろ!

  16日に参院特別委員会で採決との報道がされるなか、 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで10日、戦争法案反対国会前集会が行われ、4,000人が「戦争法案廃案!」「強行採決反対!」など抗議の声を上げた。


15.9.5 論点スッキリ 安保くっきり 秋田の女性ネット公開が人気


 秋田県横手市の自営業新田祐子さん(50)が、集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の国会審議の論点をテーマごとにまとめ、ホームページ(HP)で公開している。支持政党も政策への関心もなかったという新田さんが、かみ合わない議論の中身が気になり、やりとりをまとめた。分かりやすさが評判を呼び、これまでのアクセス数は一万三千件を超えている。 (2015年9月5日「東京新聞」)

 → 「安保法案の論点整理」



15.9.3 「9条解釈、変更するなら改憲が筋」 元最高裁長官語る


 「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。(2015年9月3日「朝日新聞)

 → 「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官(9月3日「朝日新聞」
 → 安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら(7月11日「朝日新聞」
 → 安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判(6月17日「ハフィントンポスト」)
 → 憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果(報道ステーション)

 



15.9.1 「安保法案成立阻止」を掲げ、学生無期限ハンスト

 「安保法案成立阻止」を掲げ8月27日に開始された学生無期限ハンストが、9月1日ついに6日目を迎えた。4人の参加者のうち2人は、8月31日夜と9月1日朝にドクターストップがかかった。

 現在は、上智大学2年の井田敬さんと専修大学4年の元木大介さんがハンストを続けている。二人に思いを聞いた。記事・撮影=レイバーネットTVより転載。

labernet TV


15.8.30 戦争法案廃棄!安倍政権退陣! 8・30国会10万人・全国100万人大行動

 戦争法案(安全保障関連法案)に反対する集会が、全国200カ所以上が一斉に「戦争法案絶対反対」「ただちに廃案」「アベはやめろ」と抗議の声をあげた。

 国会周辺では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催、学者の会、安保関連法案に反対するママの会、SEALs…など賛同協力団体も加え、「戦争法案廃棄!安倍政権退陣! 8・30国会10万人大行動」が開催された。

 戦争法案廃案を求め、小雨降るなか12万人が結集、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。
 
 政党挨拶では民主・共産・社民・生活の党首が並んだ。初参加の小沢一郎氏が登壇すると、どよめきが起きた。4党首はしっかり手をつなぎ「戦争法案反対・安倍退陣」にむけての共闘を誓った。
 
 シールズは、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と怒り、60年安保を闘った年配者が、こうした若者に触発され今、立ち上がっている。こうした反対のうねりは、全国に広がっている。廃案まで闘おう!

  8・30 国会包囲行動 12万人が結集
  8・30 大阪扇町公園  2万5千人が結集

labernet TV


15.8.26 経済的徴兵制

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 防衛省が安倍政権下の2013年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として2年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明した。

 資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題された1枚文書。「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記している。

 2年間も社員を自衛隊に派遣する、これは立派な徴兵制。政府は、何度も「徴兵制はあり得ない」と連呼していたが、このような情報を知りながら言っていたとするのならば、悪質だ。

 自衛隊に社員を派遣した企業には補助金アップみたいな形にすれば、大手は喜んでする。安倍首相が想像している徴兵制とは違うのかもしれませんが、国民から見れば立派な徴兵制だ。
 集団的自衛権が開始されて自衛隊の人手不足が悪化することで、同じような話が再浮上することになるかもしれない。

 → 14.9.3「東京新聞」
 → 15.7.23「毎日新聞」
 


15.8.25 「この日、私たちが、戦争をしない未来をつくる。」


  N関労呼掛けビラ 拡大します
 8月30日(日)、総がかり行動実行委員会だけでなく学者の会、安保関連法案に反対するママの会、SEALs…など賛同協力団体も加え、「戦争法案廃棄!安倍政権退陣! 8・30国会10万人・全国100万人大行動」が開催される。
賛同する著名人もほぼ1000人に達した。そしてキャッチコピーも決まった。
「この日、私たちが、戦争をしない未来をつくる。」だ。戦争をしない未来をつくるために当日までとにかく国会への結集を家族に、仲間に最後まで呼びかけよう!
 N関労は、「N関労とともに戦争法案廃案まで共に闘おう!」と、NTT関連労働者の結集を呼び掛けている。

 全体の時間は14:00~16:00。①14:00~ ②15:00~ ③15:55~の各5分間が全国一斉コール。16時終了後「15分間休憩」、16:15~17:00はシールズの主催になる。



15.8.20 2300人が集まった!

 8月20日、「総がかり行動実行委員会」は、「8.20戦争法案反対国会前集会」を衆議院第二議員会館前周辺で行った。



15.8.20 参議院議員に戦争法案に反対することを求める
       要請行動にとりくみましょう!
   ─ 1000人委員会の呼掛け

 現在、参議院で戦争法案の審議がすすめられています。各種世論調査でも安倍政権への支持率が下降を続けており、政府・与党内にも動揺が拡がっています。来年には参院選を控えていることから、改選議員にとっては死活問題です。

 こうしたなか、国会議員の基盤である選挙区の住民からの反応は無視しがたいものです。地元の議員を中心に「戦争法案廃案」の声を届けていきましょう。


 → 「1000人委員会」ホームページ



15.8.18 安保法案成立前提の内部資料 防衛省、作成を認める

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「東京新聞」15.8.19
 防衛省は、自衛隊が法案の成立を前提に今後の部隊運用に関する内部資料を作成していた。防衛省によると、陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部(統幕)が中谷元・防衛相の指示に基づき五月に作成。四月に再改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)と安保法案に沿って検討項目を列挙した。

 具体的には、南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記した。さらに、南スーダンに派遣している国連平和維持活動(PKO)に関し、離れた場所で襲撃された他国部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆け付け警護」が「業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。法案の成立時期は「八月」との見通しも示していた。

 統幕の資料作成は、シビリアンコントロール上、問題だ。なによりも国会で審議最中。国会のみならず、戦争法案に反対する世論に背を向ける行為だ。


 → 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
   及び平和安全法制関連法案について
 
 → (憲法研究者有志)統合幕僚監部内部文書に
   関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明



15.8.16 戦争法案成立阻止、闘いに集中しよう

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 安倍内閣の2014年7月の集団自衛権行使容認の閣議決定からはや1年余。

 今、それを実行するための安全保障法制が国会で審議されています。1本の新法と10本の一括法は特別委員会で7月15日に強行可決、翌16日に衆議院本会議で強行可決されました。そして、現在参議院で審議中ですが、政府自民党・公明党は参議院で否決されても衆議院で再可決の姿勢を露わにしています。

 N関労は、法案は憲法の絶対平和主義を否定し、絶対容認できない事を再確認しました。従って戦争法案成立阻止・廃案に向けた取り組みを強化することとしました。

 「NTT関連労働労働者のみなさん、ともに闘い、戦争法案の阻止・廃案を勝ち取りましょう!」「国会前で、日比谷野音でわたしたちとともにスクラム
組んで行動しましょう!」とN関労はNTT関連労働労働者のみなさんに呼び掛けている。(「N関労」の旗を目印に結集して下さい)



15.8.13 安全保障関連法案に反対する
         創価大学・創価女子短大関係者・有志の会 声明


 大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。

 → 詳細




15.8.9 NHK世論調査
 
 安倍内閣支持率   (7月) 41%  (8月) 37%   -4%
       不支持率  (7月) 43%  (8月) 46%   
+3%
   → NHK 政治意識月例調査


15.8.13 毎日新聞世論調査

 原発再稼働(九州電力川内(せんだい)原発) 再稼働に「反対」 57%で、 「賛成」 30%
 安倍内閣支持率   (7月) 35%  (8月) 32%  
ー3%
       不支持率は (7月) 47%  (8月) 49%  
ー2%

 内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が26%まで低下した。


15.8.14・15 共同通信社世論調査

 安倍内閣支持率は  (7月) 43.2%  (8月) 37.7%  +5.5%
       不支持率は (7月) 51.6%  (8月) 46.4%  
ー5.2%
   戦後70年・首相談話  「評価する」=44.2%  「評価しない」=37.0%
   安全保障関連法案の今国会成立  反対=62.4%  賛成=29.2%。
   安保法案  「賛成」=31.1%  前回より3.6ポイント増  「反対」=58.2%  前回より3.3ポイント減
   安保法案  「憲法違反だと思う」=55.1%  「違反とは思わない」=30.4%。






15.8.1 戦争法案ゼッタイ反対、安倍政権いますぐ退陣


 戦争法案を世論を無視し無理やり押し通そうとしている安倍内閣の信頼できない事例。
 
 
● おごり
    「(憲法学者や歴代法制局長官の『違憲』の指摘
   に対して)最高裁が判断すべきこと」
    安倍首相は国会審議の議論にも真摯に対応せ
   ず、質問者へは「無視、嘲笑」し、おまけに「はやく質
   問しろよ」などと、低俗なヤジを飛ばし、国会を軽視
   している。参議院でも委員が質問中、自席で「そんなことどうでもいいじゃん」とヤジ。
   「俺が総理大臣だ」「総理大臣が言っているんだから間違いない」と自らの権力をいつも誇示している

 
● 欺瞞・あやうい
    「国際情勢の変化」
     「ホルムズ海峡」(衆院) → 「中国脅威」(参院)
    「戦争」 → 「自衛の措置に」
    「兵站」 → 「後方支援」
    「戦争法案」 → 「平和安全法制」
    「他国を守るのが集団的自衛権」 → 「自国を守るための集団的自衛権」
    「国民の生命、自由及び幸福追求権の権利が脅かされる明白な危険」(答弁の枕詞としてしつこく
    使っている)
    「ポツダム宣言を詳らかに読んだことはない」と「無知」を口実にして逃げた
   核兵器は核弾頭がついているから「弾薬」だ。「弾薬」は消耗品だから「武器」ではない 

 
● 矛先をたくみに変えようとする
    「国立競技場の建設計画を白紙に戻す」(衆院での自公強行採決
    翌日)
    「東シナ海で中国がガス田関連施設の開発を続けているとした『証拠
    写真』を公表(2013年6月以降
    に12基の新たな構造物を建設していることを確認している。なぜ今公
    表なのか)

 
● その他
    「原発再稼働」「沖縄米軍新基地建設」「派遣法改悪」「残業代ゼロ
   法案」「「解決金導入」「国立大
   学の人文系学部の廃止」「国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚・
   国歌斉唱を実施せよ」 果ては
   「夏季は朝早くから働き、夕方は家庭で家族と過ごせ」

 安倍内閣になって何一ついいことがないばかりか、まさに庶民の「生命、自
 由及び幸福追求権の権利を脅かし続けている」
   
 各世論調査では、内閣不支持率は急落。支持しない理由は「首相が信頼できない」が圧倒的第一位、うなずける結果となっている。支持率は下がるしかない。



15.8.1 礒崎首相補佐官を解任しろ


 これまでたびたび問題発言を繰り返している。安倍首相は直ちに
 礒崎首相補佐官を解任しろ。


 ● 「法的安定性は関係ない。時代が変わったのだから政府の
  (憲法)解釈は変わる」。法的安定性は憲法を頂点とする
   法体系や解釈、運用を頻繁に変えずに安定させ、人々の
   法に対する信頼を守る法治国家の大原則。安全保障上の
   必要性さえ掲げれば、どう解釈しても構わないということのよう
   だ。
 ● 「キャスターが『廃案させなければならない』と明確に言った。
   明らかに放送法に規定する中立義務違反だ」と、報道の自
   由を否定。
 ● 改憲について「国民に一回味わってもらう。『怖いものではな
   い』となったら、二回目以降は難しいことをやっていこう」(環
   境権などいわゆる「お試し改憲」を経れば、国民は9条改憲
   に乗ってくるという見方)
 ● 「(立憲主義という)言葉は学生時代の憲法講義では聞
   いたことがない。昔からある学説なのか。(東大法学部卒
   業)
 ● 10代の女性とツイッターでのやりとり → 見てください。




15.7.30 戦争法案反対国会前集会

 7月30日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の呼びかけで、第11回目の国会前集会を行った。
 
 以下、1000人委員会のHPから転載します。──
 「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。
 私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。

 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 8.30国会10万人・全国100万人大行動
    日時:8月30日(日)14時~15時30分
    場所:国会議事堂周辺
    主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


15.7.28 1万5千人が集まった、7.28大集会
                ─ 会場は、熱気に包まれました。


 メディアは、「安保法案は今国会で成立へ」などと報じていますが、安倍政権が「憲法違反」の法案をを成立させようとすれば、参議院で再び強行採決するか、衆議院での「3分の2」以上での強行再議決が必要です。反対運動を広げ、安倍政権をさらに追い詰めることができれば、採決不能に追い込むことは可能です。

 仮に、強行採決によってこの法案が成立したとしても、半数を超す国民が「憲法違反」の意志を堅持しつづけることは、米国の要請にもとづく実際の自衛隊出動の判断の際に、そのときの政権を揺さぶり、あるいは明文「壊憲」を許さない力となります。
 わたしたちは、今を精一杯たたかいつづけることが大変重要です。(N関労東京発)



15.7.27  戦争法案審議、参院へうつる

 戦争法案は27日午後、参院本会議で趣旨説明と質疑、28日(火)、29日(水)に特別委員会で首相出席、質疑が行われる。
 ファックス、電話で、わたしたちの声を届けよう!

 → 参議院特別委員会委員名簿
 → ~ちょっと まって! 安保関連法案~  私たちの声を国会へ



15.7.26  7・26国会包囲行動


 「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動委員会」の国会包囲行動は、2万5000名が結集した。
 「戦争法案絶対反対」「9条守れ!」「安倍政権は、今すぐ退陣」などとコール、民主党、共産党、社民党のあいさつや、精神科医・香山リカさん、法政大学・山口二郎教授、評論家・佐高
信さん、そして日本弁護士連合会の福山洋子さんのスピーチが続いた。
 国会を包囲する隊列を分断し、柵を設けるなど警察は規制を強化した。
 


15.7.22 安倍内閣支持率急降下、闘いをさらに!

 
 戦争法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み30%台に急降下した。
 国民の80%が反対している法案を強行採決した怒りだ。
 戦争法案は、何かが起こり、政府が存立危機事態と認定すれば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる、というもの。
 独裁的・安倍政権が、存立危機事態と認定、振り回すことを想像すると、危なくて、怖い。
 人を殺し、殺される「戦争法案反対」「安倍内閣打倒」の声が支持率に反映している。07年の第1次安倍政権も末期の支持率は30%台だった。もうやめてもらおう。

 当面の予定は次のとおり。 
 
【とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ 7.26国会包囲行動】
 日時:7月26日(日)
      14時~15時30分 
 場所:国会議事堂周辺 

【戦争法案廃案! 7.28大集会(仮称)】
 日時:7月28日(火)
      18時30分~
      ※集会後、デモ
 場所:日比谷野外音楽堂

 


15.7.24 日比谷野音・国会前



15.7.18 アベ政治を許さない ─ 国会正門前に5000人結集

 時折小雨降るなか、国会正門前には5000人以上が集まった。
 午後1時、鳥越俊太郎さんのカウントダウンにあわせて、「アベ政治は許さない」のポスターを国会に向かって掲げ、コールした。
 また、リレートークが行われ、澤地久枝、落合恵子、神田香織、鳥越俊太郎、有田芳生、渡辺一枝、石坂啓、原寿雄、朴慶南のみなさんのトークがおこなわれた。

 →
 718呼びかけ反響

 

レイバーネットから転載


15.7.15 強行採決許さない!

 「違憲の法律=戦争法案」を7月15日にも衆院特別委員会で強行採決!
 日中は座り込みが続き、「戦争法案絶対反対」「強行採決するな!」の声が響いた。強行採決されると、人々が三々五々、国会へ結集しはじめた。午後7時すぎ、2万5千人に、午後10時すぎには6万人、その20分後には10万人が結集し、「戦争法案絶対反対」「強行採決絶対反対」「安倍政権の暴走止めよう」「安倍政権今すぐ退陣」などとコールした。
 職場や地域で 「戦争法案絶対反対」を広げ、安倍政権を打倒しよう!

 → 当面の行動
 



15.7.14 戦争法案廃案! 強行採決絶対反対

 2万人以上が日比谷野外音楽堂に結集、「強行採決許さない」「戦争法案廃案」と訴えた。


15.7.12 戦争法案「強行採決」絶対反対! あつまろう 国会へ
15.7.12
「朝日新聞」「東京新聞」に全面広告
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 衆議院憲法審査会で参考人として意見陳述がおこなわれ、自民党が推薦した長谷部早大教授を含む三人の憲法学者は政府が提案している戦争法案について揃って「憲法違反である」と陳述し、憲法学者の九割が「違憲」と表明した。
 多くの学者は安倍首相がもっとも忌み嫌う「立憲主義」を逸脱していることを厳しく批判している。

 各地で行われた衆院特別委員会の参考人質疑、各種調査などでも「憲法違反」が多数をしめ、学生が「戦争反対」と立ち上がり、全国各地で集会やデモが繰り広げられている。

 しかし、安倍首相は国会審議の議論にも真摯に対応せず、質問者へは「無視、嘲笑」し、おまけに低俗なヤジを飛ばし、国会を軽視しても開き直ることしか知らない状態をつくりだしている。
 そして10日、安倍首相は「今日の審議で相当理解が深まった」「決めるべき時には決めていただきたい」と述べ、早期の採決を促した。「違憲の法律=戦争法案」を7月15日にも衆院特別委員会で強行採決し、16日には本会議通過を画策している。

 こうして自衛隊員の生命を危険にさらすばかりか、戦後70年間、日本は戦争に参加せず、外国の人々を殺さず、日本人も殺されることなく、平和国家として世界から信頼されてきた歴史を軍靴で汚そうとしている。「戦争の出来る国」に舵を切ろうとしている。

 いま連日、国会を包囲して「戦争反対!」を訴える闘いが続いている。更に闘いを大きく拡げ、戦争法案を葬り去ろう。
 安倍首相を即刻退陣に追い込もう!

 → 戦争法案反対! 安倍内閣退陣しろ!



15.7.18 アベ政治を許さない ─ 澤地久枝さんの提案
  7月18日(土)午後1時きっかりに同じポスターを全国いっせいに掲げよう

 このコピーを一人ひとりが道行く人に見えるように掲げるのです。一人で悩んでいる人、誰にも声をかけられない人はわが家の前で。あるいは窓辺で。どこででも、あらゆる形で。

 東京では国会議事堂前、その他主要駅頭などで。全国すべての駅、学校、街、村、会場の外など。

 示すのは勇気のいる世の中かもしれません。「許さない」勇気が試されます。
 政治の暴走をとめるのは、私たちの義務であり、権利でもあります。(澤地久枝さん)


 → 呼掛けのチラシ


15.6.24 とめよう戦争法 集まろう国会へ 6・24国会包囲行動

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで24日、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求め3万人が国会を包囲した。前日の23日は、政府・与党が法案を今国会で何としても成立させようと、24日までの会期を95日間も延長こともあり、「戦争法案絶対反対」「会期延長反対」と怒りのコールがこだました。廃案まで粘り強く闘っていこうと確認しあった




15.6.23 戦争への道をゆるさない6.23東京集会

  「戦争をさせない東京1000人委員会」の呼びかけで 安倍政権のたくらむ「戦争法制NO!」「辺野古新基地建設阻止!」と、2500名が結集した。

 23日は沖縄県民が先の敗戦で20万人以上の犠牲者を出した人たちの冥福と世界平和を願う「慰霊の日」にあたり、集会冒頭、1分間の黙とうをささげた。

 主催者は、「平和憲法を守りぬき、戦争をする国には絶対しない」と決意表明。その後、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対も掲げており、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長があいさつ。「きょうは沖縄の『慰霊の日』。戦争に突き進む政権を止めるために、新基地建設を阻止しなければ」と訴えた。
 
 その一方、原発再稼働、労働法制、労働者派遣法改悪、TPP、消費税増税など、労働者・市民の生活破壊政策も相次いでいる。これらの攻撃は表裏一体のものであり、労働者・労働組合・市民の団結した闘いを強化していこう、との訴えもされた。
 
 国会会期を9月27日まで95日間延長することを自民、公明両党などは強行議決した。この間闘いを広め、安倍政権打倒、戦争法案廃案まで頑張ることを確認した。



15.6.15 阻もう!戦争参加法 
   許すな!安倍内閣の解釈改憲クーデター 国会前座り込み始まる


 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、15日から国会前で座り込み行動を始めた。24日まで、土日を除いて午前10時から午後5時まで行われる。
 《コール》
  1.戦争参加法案反対!
     戦争参加法案を許さないぞ! 戦争する国にさせないぞ!
  2.国家戦争支援法案反対! 戦争一括法案を阻止するぞ!
  3.安倍内閣は解釈改憲クーデターをやめろ!
     安倍内閣の暴走を阻止するぞ!
  4.戦争参加法廃案まで闘うぞ!


  6月15日

  6月16日

  6月18日  

 国会見学にきた人々にも「戦争法案反対」を
訴えました



立憲フォーラム主催の院内集会

  憲法学者の小林 節(慶大名誉教授)さん

 新しい安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策だとして、次のように批判した。

 自衛隊が米軍とともに全地球規模で戦争に参加することは、米国の2軍になること。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドン、マドリッドなどキリスト教国で起きたテロが、東京や日本で起こることになる。

 また、経済的には、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第2の戦争経済 破綻(はたん)国になることを意味する。

  
前田哲夫(軍事評論家)さん

 新ガイドラインと新しい安保法制(戦争法案)との関連を指摘しました。

 新ガイドラインで、安倍政権は、「集団的自衛権の行使」を公約させらされた。新ガイドラインの公約が、11法案に分散して規定されている。 
 新ガイドラインの「ロジスティック・サポート」は、「兵站支援」のことだが、「後方支援」と法案には書かれている。

 新ガイドラインの「コンバット・サーチ」とは、「戦闘捜索・救難活動」だが、「捜索救助活動」とわざと、ぼかして法案には書かれている。

 新ガイドラインは対米公約であるが、この11の戦争法案を破棄させることで公約を無効にさせる ことができる。

 6月22日

 6月23日



15.6.14 とめよう!戦争法案 国会包囲行動に25000名が結集


 6月14日、「とめよう!戦争法案」と25000名が国会を包囲した。集会では、呼びかけ人の、佐高信さんにつづいて、民主党、共産党、社民党の各党首などが、おおよそ、以下のように挨拶した。

 アメリカはこれまでベトナム戦争やイラク戦争などで、先制攻撃をしかける違法な戦争をやってきた。それにノーと言えなかったのが日本政府だ。そういう政権に集団的自衛権を与えることがどんなに危険か。

 アメリカの言われるがままに先制攻撃の違法な戦争に参戦するようになる。日本を無法国家させるわけには断じてさせるわけにはいかない。
 
 国会の参考人として与党推薦の憲法学者をはじめ、220人以上の憲法学者が、この戦争法案は9条違反であるといった。
 憲法違反の戦争法案、戦後、最悪の戦争法案を、みんなの力で廃案に追い込もう。

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 明日からは、衆院第2会館前で9:30~17:30、連続座り込み行動があります。(N関労東京発)



15.6.13 戦争法制の構図と危険性

 切れ目のない安保法制」をうたい文句に、「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「日本重要影響事態」「緊急対処事態」と、“事態”というあいまいな文言が並び、武力行使(武器使用)の範囲はどこまでも拡張しうるようになっている。

 答弁では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などと、質問にまともに応えず、はぐらかしている。

 6月4日、衆院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者3人が、他国を武力で守る集団的自衛権は憲法違反だとの見解を表明した。

 戦争法案は憲法違反! 「戦争法制の構図と危険性」(憲法を生かす会・筑紫建彦さん)をまなびましょう。

 → 「戦争法制の構図と危険性」



15.6.11 戦争する国にはさせないぞ!

 4回目となった6月11日(木)の「戦争法案反対・国会前集会」には、1700人が参加,「戦争する国にさせないぞ!」「戦争法案反対!」などと訴えた。

 議員会館前には社民、共産、民主などの国会議員が駆け付け、「与党推薦の憲法学者がはっきり『安保法案は違憲』と述べたことで、潮目が変わった。安倍を追いつめよう」と熱弁をふるった。



 また、安倍首相はは砂川事件の最高裁判決まで持ちだし、「安保法案は合憲」といい始めているが、そもそも、砂川判決は閣議決定のときに、「砂川判決は集団的自衛権とは関係ない、公明党も出さないほうがいいといって、引っ込めていた代物、屁理屈だ」などと、指摘された。

 主催者からは、「一人が一人を誘って、6月14日の国会大包囲を何としても成功させよう」との訴えがあった。(N関労東京発)





















← 6月7日(日)、「朝日新聞」「東京新聞」に全面広告




15.5.26 通すな!戦争参加法 座り込もう、国会前に!

 格差と貧困、戦争への道を突き進む安倍内閣。衆参両院の絶対多数を占める翼賛国会議員を背景に、その暴走は止まらない。今や、戦後70年間培った日本社会を根本から覆し、戦争が出来る国に改造しようとしている。
 昨年7月の憲法第9条を事実上否定した集団的自衛権行使容認閣議決定。今国会では、そのための新法1本と10の関連法の一括採決を狙っている。絶対に許されない。

 党派や旧来の枠組みを超えた行動が「総がかり」で開始されている。安倍内閣の戦争参加法をはじめ、沖縄・辺野古新基地建設、原発再稼働、労働法制大改悪に反対する多くの人々が、職場、地域で声をあげ、行動を起こしている。
 いざ、国会前に!共に座り込み、安倍内閣打倒の声を国会に響かせよう。連日の座り込み行動、23日の全日行動に総結集しよう!

 以下の行動が提起されている。
1.「止めよう!戦争法 集まろう国会へ!6・14国会包囲行動」
   日時:6月14日(日) 14:00~15:30
   主 催 戦争をさせない!9条壊すな!総がかり実行委員会
2.連続座り込み行動(衆議院第二議員会館付近)
   日時:6月15日(月)~19日(金) 9:00~17:30
        6月22日(月)~23日(火) 9:00~17:30
        6月24日(水) 9:00~12:00
3.戦争への道をゆるさない6・23東京集会
   と き 6月23日(火)開場18:00 開会18:30
   ところ 日比谷野外音楽堂
   主 催 戦争をさせない東京1000人委員会
4.6月24日「戦争法案反対全国大集会」 国会包囲行動

   日時:6月24日(水) 18:30~20:00
   主 催 戦争をさせない!9条壊すな!総がかり実行委員会

  → N関労東京支部



15.5.26 戦争法案反対!木曜日国会前集会に集まろう!

日時:6月4日・11日・18日(毎週木曜日)
     18時30分から
     ※6月18日以降についても、国会情勢に
       対応し、行動を継続する予定ですが、
       確定次第お知らせ いたします。
場所:衆議院第二議員会館前
主催:戦争させない・9条壊すな!
         総がかり行動実行委員会




15.5.26 戦争参加法案阻止へ、「総がかり」でたたかおう

 「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案について、5月26日の本会議で審議入りする。

 「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、審議入りに抗議し、戦争法案絶対反対を訴えるために、「戦争法案の審議入りに抗議する5.26国会前緊急行動」を行う。

 
日時:5月26日(火)12時~13時
 場所:衆議院第二議員会館前
 主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会



■15.5.24 国会包囲とヒューマンチェーン

稲嶺進名護市長
 524日(日)、「辺野古新基地を絶対に造らせない」「日本政府は、『辺野古が唯一の解決策』というが、沖縄の民意を生かせ」と、15,000名が国会を取り囲こんだ。 

 稲嶺進名護市長も駆け付け、「今は前知事の承認をタテに安倍政権は工事を強行しているが、本工事の時に改めて知事の承認が必要になる。この承認
は不可能で、新基地は絶対にできない」「集団的自衛権を行使する安保関連法案が閣議決定された。辺野古の新基地建設と連動している。戦争する国にしてはいけない」と強調した。

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが、横田基地へ配備する計画が明らかになったが、「沖縄と私たちの痛みは同じ。沖縄だろうと横田だろうと、危険にさらされるオスプレイの飛行は認められない。ともに闘い抜いていきたい」と横田基地公害訴訟原告団は訴えた。

 午後3時すぎには、完全に国会包囲が実現した。「辺野古基地はいらない」は沖縄の民意だけでなく、本土の人々の民意でもあることを示した。

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15.5.3 5・3憲法集会

 5月3日、横浜・臨港パークで「平和といのちと人権を!」「戦争・原発・貧困・差別を許さない!」をテーマに、3万人が結集し、「5・3憲法集会」が開催された。

※ レイバーネットにリンク

      呼掛け人の大江健三郎さんは次のように訴えた。
 
      私たちは、
      「平和」と「いのちの尊厳」を基本に、日本国憲法を守り、生かします
      集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します
      脱原発社会を求めます
      平等な社会を希求し、貧困・格差の是正を求めます
      人権をまもり、差別を許さず、多文化共生の社会を求めます

      私たちは、これらの実現に向けて、全力でとりくみます
      いま、憲法に戦後最大の危機の中にあります
      全国に、そして全ての国々に、連帯の輪を広げて、ともにがんばりましょう