NTT11万人首切り合理化と闘う労働者の会





国際労働機関(ILO)憲章前文

 世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができるから、

そして
世界の平和及び協調が危うくされるほど大きな社会不安を起こすような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在し、且つ、これらの労働条件を、たとえば、1日及び1週の最長労働時間の設定を含む労働時間の規制、労働力供給の調整、失業の防止、妥当な生活賃金の支給、雇用から生ずる疾病・疾患・負傷に対する労働者の保護、児童・青少年・婦人の保護、老年及び廃疾に対する給付、自国以外の国において使用される場合における労働者の利益の保護、同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認、結社の自由の原則の承認、職業的及び技術的教育の組織並びに他の措置によって改善することが急務であるから、

また、いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから、

締約国は、正義及び人道の感情と世界の恒久平和を確保する希望とに促されて、且つ、この全文に掲げた目的を達成するために、次の国際労働機関憲章に同意する。



16.5.11 雇用と暮らしの底上げアクション アベ政権はもう嫌だ

 5月11日、東京・日比谷野音で「雇用と暮らしの底上げアクション アベ政権はもう嫌だ」日本労働弁護団らのよびかけで開かれた。連合、全労連、全労協、中立系など労働団体など1800名集まり、民進党、共産党、社民党より連帯の挨拶があった。
 





この集会のなかでは、残業時間の上限規制などを求める労働基準法抜本改正案を野党の共同で提出したことが報告されたほか、労働弁護団の棗(なつめ)幹事長が労働法改悪をめぐる情勢について、の報告があった。


 → 集会レポート




16.4.15 いますぐどこでも1000円 ──ファストフード・グローバルアクション

 ファストフードなど低賃金労働者の最低賃金大幅引上げを求める「ファストフード・グローバルアクション」が、4月14日、15日に行われた。今回で3回目となるこの行動は、過去最大規模の6大陸40か国300都市以上で労働者たちが声をあげた。








東京では、15日に渋谷センター街とハチ公前でのアピール行動が行われ、地域によって格差がある最低賃金をまず「いますぐどこでも1000円」にしたうえで、最終的には1500円を目指すと訴えた。
 → 続き



16.4.2 外国人技能実習生という名の奴隷労働

 4月2日、都内・連合会館にて移住連(移住者と連帯する全国ネットワーク)主催で外国人技能実習制度についてのシンポジュウムが開かれた。

 ジャーナリストの安田浩一さんは、せきを切ったようにほとばしる言葉で、その悲惨、悲痛な実態を次のように語った。

 外国人技能実習生(以下、「実習生」という)の時間賃金は200円から400円程度、休みは月に1日程度。いまは、最低賃金は守るところが多いが、6畳一間で4万円の家賃相場のところに3人の実習生を詰め込んで1人あたり6万円の家賃をとるなど、やり方が巧妙になっている。 → 続き



15.10.1 人らしく働き生きつづけられる職場や社会に

 働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は9月11日、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 安倍内閣は、「世界で一番ビジネスしやすい国」にさせるとし、今後も、「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」の導入を目論んでいる。

 いずれも働く者を、絞るだけ絞り、挙句はボロ雑巾≠フように使い捨てにしようとする代物だ。
 働く者の生活と権利を破壊する「残業代ゼロ法案」「解雇の金銭解決制度」の導入に反対していきましょう!
 人らしく働き生きつづける職場や社会にしていきましょう!

 これまでの経過を振り返っておきます。
 → 派遣法改正を「廃案に」 きょうにも採決をけん制 (『東京新聞』15.9.8)
 → 派遣法案 参院委で可決 企業の受け入れ制限撤廃 (『東京新聞』15.9.9)
 → 派遣法改正案 あすにも成立 雇い止めの不安拡大 (『東京新聞』15.9.9)
 → 改正労働者派遣法が成立 派遣労働を助長 (『東京新聞』15.9.11)
 → 遠のく正社員「一生派遣」も 欠ける「労働者保護」 (『東京新聞』15.9.12)
 → 派遣法違反、実態生々しく(『朝日新聞』15.9.18)
 → 派遣更新に混乱も 改正法あす施行 周知は不十分 (『東京新聞』15.9.29)
 → 不安定雇用、拡大懸念も 改正労働者派遣法、あす施行(『朝日新聞』15.9.29)
 → 
【社説】 改正派遣法施行 これで経済良くなるか (『東京新聞』15.9.30)



15.9.8 労働者派遣法改正案 参院厚生労働委で可決

 参議院厚生労働委員会(委員長:丸山珠代<自民・東京選挙区>)は9月8日午後、自民・公明が労働者派遣法の「修正案」を提案(今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするほか、企業が派遣期間を延長する際に労働組合などから異議が出された場合、理由の説明を誠実に行うことなど)。

  民主、維新、共産、社民各党から「派遣会社の、派遣会社による、派遣会社のための法案だ」「厚労省は労働者の味方ではない」などと批判が相次いだが、自民・公明両党の賛成多数で可決された。自民・公明は、9日の参議院本会議で可決させ、衆議院に送り、10日にも成立させようとしている。

 この法案は、「生涯ハケン・正社員ゼロ法案」であり「労働者ボロ雑巾」法案だ。働く者の生活、人権を奪い、未来をも奪う悪法だ。
 なにより、「労働契約申込みみなし制度」の10月1日発動を阻止し、違法企業を免罪しようという派遣業界と一体となった政府・与党の姑息なやり方は許せない。

 私たちは、正規・非正規労働者がその垣根を取り払い、労働者の生活と権利を守り向上させる要求を掲げ闘い続ける。

 → 労働弁護団声明

 国会前では、雨の中抗議集会か行われた。


15.9.5 労働者派遣法案を廃案に! 国会前抗議行動に参加しよう!

 9月3 日、理事懇談会が開催され、与党側から施行日の繰り下げ(9 月30日)や、過半数労組からの追加意見徴収など付帯決議を付した上で早期の採決を図りたいとの非公式の申し入れがあった。
 政府・与党は審議は尽くされたと採決を伺っている。派遣改悪法案は8 日の週がヤマ場になる。





 今後、厚生労働委員会審議予定は、以下の通り
   9月8日(火)10:00 / 9月10日(木)10:00
 これに合わせて、参議院議員会館前で抗議集会と座り込み行動を行う。
    
◆9月8日(火) 12:00 〜 13:00   13:00 〜 16:00 座り込み行動
    ◆9月10日(木)12:00 〜 13:00   13:00 〜 16:00 座り込み行動



15.8.25 8月25日、真夏の緊急院内集会「派遣法・労基法改悪をみんなの声で廃案に」を開催

2015年8月25日(火)  @衆議院第2議員会館1階多目的会議室
   18時開場 18時30分開演

【内容】
  当事者からの声
  国会議員からの声
  手をつないでアピール採択!

【主催】
  日本労働弁護団
  派遣労働ネットワーク
  ブラック企業対策プロジェクト
  返せ★生活時間プロジェクト
  過労死弁護団全国連絡会議


 → ブラック企業対策プロジェクトのホームページ

      派遣労働者の声  専門26業種の方から  
                   専門26業種以外の方から





15.8.14 政府・与党が派遣法案の成立を急ぐ理由

 労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度。2015(H27)年10月1日からの施行となっている。
 → 続き
 → 厚生労働省「10・1問題」ペーパーの「大量失業」虚偽宣伝を糾弾する
    日本労働弁護団幹事長 高木太郎



15.8.2 労働法制改悪反対

 派遣法改悪案は、人をボロ雑巾のように使い捨てる派遣労働を拡大し、雇用を破壊し、団結権を侵害しようとするものです。労働基準法改悪法案は、残業代ゼロの拡大を狙っており、生命に危険を及ぼし、家庭を破壊する過労死促進法です。
 
→ 「東京新聞」15.7.24号
 
 
こうした法案の改悪を阻止するため、衆参の厚生労働委員のみなさんに、廃案を求める要請書をFAXで送りましょう。
   衆議院厚生労働委員名簿
 
 衆議院厚生労働委員への要請書
 
 参議院厚生労働委員名簿
 
 参議院厚生労働委員への要望書

 戦争法案は、法律家・弁護士・学者・識者が「憲法違反」であると表明したほか、世論調査でも、法案反対が58.7%、今国会での成立反対が63.11%(共同通信)と「反対」が大きく上回るににも関わらずこれらを無視し、衆議院で自民・公明の連立与党は強行採決をしました。
 その後の世論調査では、内閣支持率が急落。安倍内閣支持は37.7%、不支持は51.6%(共同通信)とついに支持率が逆転してした。
 こういう状況の中で、「東京新聞」は、「『残業代ゼロ』法案 今国会での成立を断念」と報道しました。私たちの闘いが「断念」に追い込みました。
 「戦争法案ゼッタイ反対」の闘いと強く結び付いて、闘っていきましょう。安倍内閣に退陣してもらいましょう。

 
→ 「東京新聞」15.7.30号



15.7.9 派遣法改正案 参議院審議入り ─労働者ボロ雑巾法を廃案に!

拡大します
 人を入れ替えれば派遣労働者を同じ職場でずっと使えるようにする労働者派遣法改正案は8日の参議院本会議で審議入りした。
 改正案に対し、「投資して人材育成するのに受入れ企業に正社員として差出す派遣会社はない」「技術や経験を持つ派遣労働者がたくさんいる。必要なのは派遣先での正社員化、直接雇用の義務化だ」「東京在住の派遣労働者への教育訓練が大阪で行われるなら、自腹で交通費を支払って参加するのか」との意見がでている。
 改正案は、今まで最長三年だった派遣労働者の受入れ期間の制限をなくす。企業が労働組合から意見を聞き、働き人を交代させれば、ずっと受け入れられるようになる。


 → 労働弁護団
    ・ 派遣法改正案とは?
    ・ 派遣労働者の声  専門26業種の方から  
                   専門26業種以外の方から

 → 
『東京新聞』15.6.10朝刊
 → 派遣法改悪、残業ゼロ法案反対




15.6.19 労働者派遣法改正案 衆院を通過 ─廃案めざして闘おう!

 企業が受け入れる期間の上限をなくす労働者派遣法改正案は19日午後の衆院本会議で、自民、公明、次世代の三党の賛成多数で可決、衆院を通過した。

 企業は現在、同じ職場で最長三年しか派遣労働者を受け入れられない。改正案では規制を緩め、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を交代させれば、同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れられる。雇い止めがしやすい派遣労働が広がる。
 
 日々言われたことをこなすことだけの従順な労働者であることを強い、低賃金に抑え込み、労働者の知恵と、能力と、可能性を奪い、未来への展望も持ち得ない状況へ追い込んでいく。

 労働者をモノ扱いし、ボロ雑巾≠フように次々と使い捨てる派遣法の改悪は認められない。
 採決強行に抗議し、労働者ボロ雑巾*@を廃案にしよう。
 
 → 『東京新聞』2015.6.19




15.6.17 解雇の金銭解決制度

政府の規制改革会議は、不当にクビにされた労働者が、裁判所に訴えて「解雇は無効!」との判決を勝ち取っても、その後会社が金さえ払えば、労働者をクビにできる解決金制度の導入検討を答申。6月内に閣議決定するという。

 会社にとっては、金さえ払えば労働者を解雇できる制度であるため、会社は裁判で負けるリスクなどお構いなしで労働者をクビ切ることができる。


 働く者の生きる権利を奪うものであり、制度導入に反対しよう!

 → 『東京新聞』2015.6.17




15.612 一生派遣の派遣法案に反対しよう! 人らしく扱え!

 6月12日12時より衆議院第2会館前にて、労働者派遣法に反対する全労協、全労連の労働者が集まり抗議行動を行ない、「労働者をモノ扱いするな」と訴えた。連合も全国動員の座り込み行動を行った。

厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の採決に反対する民主党、共産党が審議を欠席し、混乱した展開となったが、質疑を12日で終えることを職権で決めた。

 12日中には同法案の委員会採決は行われず、来週以降に先送りされる見通しだ。(ユニオンネットお互いさま発)



15.6.10 派遣法改正案強行採決反対!

 自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたため、与党は12日、衆院厚生労働委員会に総理が出席し、派遣法改正案を強行採決する模様だ。

 → 労働弁護団
      ・ 派遣法改正案とは?
      ・ 派遣労働者の声  専門26業種の方から  専門26業種以外の方から
 → 
『東京新聞』15.6.10朝刊
 → 派遣法改悪、残業ゼロ法案反対
 

  《当面の予定》
    6月12日(金)12時〜13時  
       派遣法大改悪、労働時間規制改悪阻止・要請行動
       場所:衆議院第2会館前



15.6.8 労働者派遣法改悪案を廃案へ!

 衆院厚生労働委員会で行われている労働者派遣法改悪案の審議が大きな山場を迎えようとしている。新聞報道によれば、維新の党が与党の意を受けて厚生労働委員会での採決に応じる動きがあるというのだ。
 厚生労働委員会では、先日明らかになった「年金」情報の大量流出問題によって派遣法審議がストップしたままになっており、政府与党が必死に根回しを行って審議再開、採決の強行を迫ってきた。労働法制改悪を阻止しよう!【「全労協fax通信」15.06.08発】

 《当面の行動予定》
  6月9日(火) 18:00〜
     労働弁護団緊急院内集会 参院議員会館 101会議室
     新宿西口街頭宣伝
  6月10日(水)12:00〜13:00 衆院第二議員会館前
  6月12日(金)12:00〜13:00 衆院第二議員会館前



15.6.4 6月3日、審議ストップ  廃案に追い込もう!


報告する高橋千鶴子厚生労働委員会委員(共産党)
 6月3日の労働者派遣法改悪阻止の国会前行動は、天候不順と年金の個人情報が大量に流出した問題により派遣法の審議はストップしたため、行動は中止となり、衆院別館にて、国会情勢などについて報告集会がもたれた。

 集会では、与党は、この個人情報が大量に流出問題のドサクサに採決を狙っている。国会内外のたたかいの結合が大切であることが強調された。

 国会審議の傍聴者からは、審議中に小説を読んでいる議員もいる。塩崎厚労相は労働者の現状が全くわかっていない、などの報告があった。

 また、年金の個人情報が大量に流出した問題では、日本年金機構という特殊法人に丸投げしたことや人員不足などが、底流にあると指摘されていた。

 労働者派遣法の「一部改正」案は、企業が正社員を減らして、安上がりな派遣労働を制限なしに利用できるようにする悪法だ。力を結集して廃案に追い込もう。 【N関労東京発】




15.5.29 働く権利が危ない! 残業代ゼロでなく過労死ゼロを!


N関労東京の呼掛け  拡大します
 安倍政権は、労働基準法と派遣法を、今国会で改悪しようとしている。
 労働基準法改悪は過労死を促進し、残業代を払わず昼夜働かせることになる。派遣労働者は一生涯低賃金で、使い捨て自由の状態で放置される。
 私たちの時間も賃金も奪い、大企業の儲けを増やして、過労死と格差を広げるなんて許せない。
 
 6月5日前後が厚生労働委での採決のヤマ場といわれている。




 6月3日(水)衆議院第2会館前に結集しよう!
   6月3日(水)12時〜13時  
            派遣法改悪阻止・要請行動
            場所:衆議院第2会館前
   
  N関労東京支部は、全力結集を呼び掛けている。


6月3日、5日 衆院厚生労働委員会 
         年金情報流出問題集中審議
6月9日 参院厚生労働委員会 
      年金情報流出問題集中審議


 
 その後の行動予定
   6月5日(金)12時〜13時  
            派遣法改悪阻止・要請行動
            場所:衆議院第2会館前
    6月5日(金)18時〜19時 
             
《万が一強行採決された場合》  
            派遣法改悪阻止・要請行動
            場所:衆議院第2会館前
   6月12日(金)12時〜13時  
            派遣法大改悪、労働時間規制改悪阻止・要請行動
            場所:衆議院第2会館前



15.5.14 「許すな!雇用破壊 5・14ACTION」

 安倍内閣は、労働者のセーフティネットであるべき雇用を守る規制を成長戦略の「岩盤規制」と決めつけ、労働
法制の改悪を次々に仕掛けている。

 第1弾が、正社員ゼロ、“生涯”ハケンで“低賃金”のルール改正「派遣法の改悪」(閣議決定3月13日)。
 第2弾は「残業代ゼロ法案」(閣議決定4月3日)。







 5月14日(木)、派遣法・労働時間法制改悪を阻止するため、「許すな!雇用破壊 5・14ACTION」が日比谷野外音楽堂で集会、その後、請願行動が行われた。